法人口座開設可能なソーシャルレンディングおすすめ6社比較ランキング

ソーシャルレンディングで法人口座を開設することは可能なのでしょうか？

今回は法人口座が開設可能なおすすめのソーシャルレンディング事業者（融資型クラウドファンディング・投資型クラウドファンディング事業者）と不動産投資クラウドファンディング事業者を、実際に筆者が利用している業者の中から厳選してご紹介します。

法人口座開設が可能なソーシャルレンディング・クラウドファンディング事業者5社

おすすめのソーシャルレンディング・クラウドファンディング事業者は上記になりますが、筆者は全てに口座を保有して実際に利用もしています。

全部に口座開設をしている理由としては、様々な投資案件からきちんと良い案件を吟味したいからです。全て口座開設や口座維持手数料は無料ですので、色々な案件から吟味をしたい方は、まずは全部に口座開設されるのがおすすめです。

続いて、おすすめできる6社それぞれの詳細やメリットとデメリット、口コミなどを簡単にご紹介します。

おすすめ①：上場企業が運営するオーナーズブック（OwnersBook）

【公式サイト】https://www.ownersbook.jp/

まずは東証マザーズ上場企業のロードスターキャピタル株式会社が運営する「オーナーズブック」です。オーナーズブックは、プロが厳選する不動産物件に1万円から投資ができるサービスで、平均利回りは2〜6%程度となっています。

貸付型案件とエクイティ型案件の2種類の案件を取り扱っており、貸付型案件の場合は全て不動産担保を取得しています。そのため、万が一貸出先がデフォルトしても不動産担保を取得しているため、その取得した担保を売却して損失が補填できる仕組みです。

従ってかなり投資リスクが軽減される仕組みが導入されています。オーナーズブックは2014年のサービス開始から一度もデフォルトがない点が特徴で、筆者も信頼性の高い投資先として定期的に利用しています。

おすすめ②：TVCM放映のクラウドバンク（CrowdBank）

【公式サイト】https://crowdbank.jp/

続いて、クラウドバンクは、証券会社が運営する融資型クラウドファンディングです。老舗の企業で、筆者は2015年の時にクラウドバンクのセミナーに参加しました。

クラウドバンクは案件数が豊富で、通常の中小企業向けの貸し出し案件のみならず、再生エネルギー案件や不動産投資案件、海外案件など、さまざまな期間と利回りの案件を取り扱っています。TVCMを実施していたり、ユーザー数もずっと伸び続けている安定のサービスです。

平均利回りは約5.8%程度ですが、案件によっては非常に高いものもあります。筆者は直近では米ドル建てのカリフォルニア不動産ローンファンドに投資を行いました。

クラウドバンクの場合は、日本円を入金して米ドル建ての案件に投資を行うことができるため、日本円以外のアセットクラスを保有したい方にもおすすめです。画面も見やすく案件検討もしやすいので、初心者にもおすすめできます。

おすすめ③：主に上場企業に貸付を行うファンズ（funds）

【公式サイト】https://funds.jp/

ファンズは、主に上場企業への貸付ファンドに投資ができるファンドです。通常のソーシャルレンディングでは、貸付先が中小企業になってしまう点がリスクでしたが、ファンズの場合は主に上場企業になっています。

ファンド組成企業の貸付先の借り手がほぼ上場企業に限定されていますので、資金の返済のデフォルトリスクが低い点が特徴的です。ファンズは運用期間が3ヶ月など短い期間のものも募集をしていますので、短期間での資産運用を行いたい方にも適しています。

さらに2019年の餃子の王将ファンドでは王将の優待がもらえたりと、株式ではない金融商品で優待をもらえる新しい取り組みをスタートさせており、今後に最も期待できるサービスです。

おすすめ④：上場企業子会社の安心感ならSAMURAI証券

【公式サイト】https://www.samurai-fund.jp/

SAMURAI証券が提供する「SAMURAI」は2020年からサイトをリニューアルしてサービスを新しく提供しています。案件の予想利回りはおおよそ3〜10%で、運用期間は6ヶ月からとなっています。

SAMURAI証券は、ジャスダック市場に株式公開しているSAMURAI&J PARTNERS 株式会社の100%子会社で、証券会社が運営していることもあり、運営会社の信頼性は高いサービスです。ソーシャルレンディングの様々な案件から投資を検討したい方は、無料登録されておくのがおすすめです。

おすすめ⑤：新興国向けで高い利回りならクラウドクレジット

【公式サイト】https://crowdcredit.jp/

最後に、高い利回りを狙っていくのなら、新興国向けの社会貢献投資ができる「クラウドクレジット」がおすすめです。ただし、クラウドクレジットの場合は法人口座開設は個別対応となります。

投資先がペルーなどの海外新興国となりますので、表面利回りは5.5%〜12.5%と高い傾向にあります。リスクも高いように見受けられますが、サービス開始から一度も貸し倒れはありません。

大手総合商社の伊藤忠商事がクラウドクレジットには投資を行っていたりと、今後のサービス発展が期待できる業者です。代表の杉山氏はTVのガイアの夜明けに出たり、「さらば銀行」という本を執筆したりもしています。

筆者はクラウドクレジットはサービス開始当初から利用しており、企業のファンでもありますので、ぜひこのままサービスを成長させて上場して欲しい会社だなと思っています。

クラウドクレジットの口座開設（無料）へ

ソーシャルレンディング投資を法人で行うメリット

続いて、改めてソーシャルレンディングを法人が利用するメリットとデメリットをご紹介します。

ソーシャルレンディング投資は計画を立てやすい

まず、そもそもソーシャルレンディング投資を法人で行うメリットは、あらかじめ運用期間と利回りが決まっているため、計画を立てやすい点です。

様々な費用と損益通算を行うことができる

また、ソーシャルレンディングで得た利益は、他の法人で計上している様々な費用と損益通算を行うことができます。

個人の所得が高い場合は節税対策になる

個人の所得が高い方の場合は、節税対策になります。

具体的には、所得が900万円以上の場合、所得税の税率は33%、所得が1,800万円以上の場合、所得税の税率は40%にもなります。こちらに住民税が一律10%ずつのってきます。

一方で、資本金が1億円以下の法人の場合、法人税率は利益が800万円までは約22%、800万円以上の部分は約33.5%程度ですので、法人として投資をした方が税金がかからない可能性が高いのです。

使う予定のない資金を法人の普通預金口座に置いておいても資金は増えませんので、数ヶ月〜1年程度の期間のソーシャルレンディングやクラウドファンディングに投資をするのも一つの方法です。

ソーシャルレンディング投資を法人で行うデメリット

一定期間資金が拘束される

一方で、ソーシャルレンディング投資を法人で行うデメリットとしては、一定期間資金が拘束される点でしょう。

ソーシャルレンディングの中には、期間が3ヶ月などの短い投資案件もありますが、基本的には半年〜1年程度は投資期間があるものが多くなっています。

途中解約ができない仕組み

また、ソーシャルレンディングは、基本的には途中解約ができない仕組みになっていますので、ある程度使う予定のない資金のみを投資されるのがおすすめです。ただし、不動産投資クラウドファンディングなど、一部の投資型クラウドファンディングでは、途中解約が可能なものもありますので、その辺りは口座開設後の投資前に確認されておくのがおすすめです。

ソーシャルレンディングの法人口座開設は個人口座開設よりも難易度は高い

法人口座の保有は個人口座の保有よりは難易度が高くなりますので、いくつかの事業者に口座開設申し込みを行い、審査が通ったものを使うのが無難な方法となります。

ただし、証券会社などに株式投資のために口座開設を行うよりは、難易度は低いと言えます。以前は難易度が低かった仮想通貨取引所の法人口座開設についても、金融庁の引き締めが強くなり難易度が上がっているようです。

ソーシャルレンディング口座は今の所はそのような口座開設と比べると取り組みやすいかと思いますので、今のうちに口座開設を行い、いつでも投資できるような状態にされておくのがおすすめです。

不動産投資型クラウドファンディングで法人口座開設可能なおすすめ4社を比較

続いて、年間8%程度の高い利回りがある案件があるにも限らず、投資元本の3割程度の下落までリスクが抑えられていることで、筆者も注目しているのが不動産投資型クラウドファンディングです。

ここからは、そんな不動産投資クラウドファンディングで、法人口座の開設が可能なおすすめ事業者を厳選してご紹介します。ちなみに筆者は数ある投資案件からよい案件を吟味検討したいため、口座開設が可能な業者には全て口座を保有しています。

口座開設や口座維持は無料ですので、持っておいて特段デメリットがないからです。

法人で不動産投資クラウドファンディングを利用するメリット

まずはそもそも法人で不動産投資クラウドファンディングを利用するメリットとデメリットを整理します。

当面使う予定のない余裕資金を運用できる

まず第一のメリットとしては、あらかじめ運用期間と利回りが決まっていますので、計画的に当面使う予定のない現預金を運用できる点です。

例えば法人で株式投資を行うとすると、マーケットの動向を常にきにする必要がありますし、そもそも税金的にも個人は優遇されていますので、そこまで法人で運用するメリットがありません。

得られた利益を他の費用と損益通算できる

続いて、他の費用と損益通算を行うことができます。法人では接待交際費などさまざまな費用を計上できますので、それらの費用と損益通算することで、税金を抑えることができます。

個人では雑所得になるため法人での運用がお得になる場合もある

また、クラウドファンディングは個人では雑所得になり、給与所得などと合算されて総合課税が適応されます。所得税は累進課税ですので、所得が高いほど所得税の税率もあがります。

最高税率は45%で、住民税と合わせると55%もの税金が引かれてしまいます。ですが、法人であれば法人税は3割程度ですので、法人でのクラウドファンディングは節税対策にもなります。

法人で不動産投資クラウドファンディングを利用するデメリット

一方でデメリットとしては、運用中は原則解約できない点があげられるでしょう。

さらに、当然ながら完全に元本保証の金融商品ではありませんので、損をする可能性もあります。ただし、株式投資や投資信託と比べるとかなりリスクが抑えられており、あらかじめ運用期間と利回りが決まっていますので、計画を立てて資金を使うことができるとは言えます。

そんな不動産投資クラウドファンディングですが、以下におすすめの事業者と法人口座開設の可否を記載した比較表をご紹介します。

主な不動産投資クラウドファンディング事業者と法人口座開設の可否

一番上のオーナーズブックの場合は、不動産投資会社への貸付型案件を取り扱っているため、一つだけ性質の違うクラウドファンディングになります。

他の事業者は基本的に不動産物件に投資を行い、その不動産物件を売却する際に、価格が万が一3割程度下落していても、その損失は事業者側が先に負担するというスキームになっています。筆者も早速シーラファンディングの第3号案件に申し込みをしています。

すでに第3号案件の募集時にも、募集金額の何倍もの資金が集まっていますので、おそらく今後人気の事業者になる可能性は高いため、今のうちから口座開設をすませておくのがおすすめです。

おすすめ⑥：動画で投資物件を確認できるクリアル（CREAL）の特徴

【公式サイト】https://creal.jp/

法人口座開設でおすすめの不動産投資クラウドファンディングは、クリアル（CREAL）です。

クリアルは、動画で物件の詳細を確認できる、不動産投資クラウドファンディングです。当初から保育園や学校やホテルやマンションなどの幅広い案件を取り扱っており、2020年1月時点で累計調達金額が30億円を突破しています。

オーナーズブックの場合は上記のような詳細な建物まではわからないのですが、CREALの場合はより鮮明に投資先の情報を把握することができます。通常は画像での説明が多いのですが、CREALは動画で詳細を確認することができますので、より現地視察をした時のような印象になります。

投資する物件の詳細をきちんと確認してから投資をしたいと考えている方には、CREALはおすすめの不動産投資クラウドファンディングです。

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