銀行で資産運用はオススメできない3つの理由とおすすめの投資先

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銀行での資産運用が全くおすすめできない理由と、おすすめの投資先をお伝えします。

1. 銀行員にとっては、あなたの資産がどうなろうと関係がない

まず、銀行で資産運用をしてしまう一番の問題点は、銀行員にとっては「あなたの資産がどうなろうと、どうでも良い」という事実です。銀行員に対する社内の評価基準は、「お客さんにどれだけ投資信託や保険を売り上げ、手数料を稼げたか?」です。

そのため、投資信託や保険の販売後にあなたの大事な資産がどうなろうと、多くの銀行員にとっては関係のない話です。それよりも、対面の窓口で金融商品を売れるかどうか?、手数料を稼げるかどうか?の方が、大事なのです。

したがって、多くの銀行員の頭の中は、「この人にはどの投資信託が売れるか?」「どうやって販売手数料が高い投資信託を売ろうか?」という考えでいっぱいです。

つまり、あなたは「資産を増やしたい」と思っている一方で、銀行員は「商品を販売したい」と思っているということですので、簡単に言うと、銀行員の利益とあなたの利益は、全く一致しないのです。

2. 銀行には、資産運用の選択肢が少ない

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続いて、銀行は資産運用の選択肢が「投資信託」「保険」ぐらいしかありません。代表的な金融商品である「株式」も、証券会社でないと購入ができません。

銀行には「投資信託」があると言っても、その種類は証券会社よりも少ないです。そして、基本的には銀行に販売手数料が多く入る投資信託を、銀行員はお客さんにおすすめします。

何故なら、その方が銀行の収益になり、銀行員の社内での評価にも繋がるからです。また、銀行では基本的に新しい金融商品も購入することができません。

一部のネット銀行などでは、完全に資産運用スタイルをAIにお任せできる「ロボアドバイザー」の購入も可能になっていますが、年利10%程度の利回りを得れる「ソーシャルレンディング」など、新しい金融商品の購入ができません。

3. 銀行の金融商品は、販売手数料が高い

最後に、銀行の金融商品は、販売手数料が高いです。なぜかというと、銀行が「代理店窓口」となって保険などの金融商品を売っているため、その分銀行に手数料を払う必要があるからです。

例えば、銀行でも購入できる投資信託に「ひふみ投信」があります。ですが、こちらの「ひふみ投信」も、実際はインターネットで直接購入した方がお得なのです。

どちらも同じ商品なのですが、銀行で買う場合は「ひふみ投信」は「ひふみプラス」という名称になっており、銀行の手数料分が購入者にかかってしまう仕組みとなっています。こちらも、銀行が代理店となって販売しているために生じる手数料です。

一方、ひふみ投信を提供する「レオスキャピタルワークス」の公式サイトから直接購入した場合は、その手数料がかかりませんので、安くなっています。

そのため、筆者自身も「ひふみ投信」はレオスキャピタルワークスの公式サイトから直接口座を開設しています。

ひふみ投信の利回り20%は本当?評判やベストな買い方まとめ

2017.09.26

銀行を利用する唯一のメリットは、預金の保証があること

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銀行を利用する唯一のメリットは、法律によって「預金が1000万円まで保証」されていることです。

銀行預金の金利はとても低いですが、銀行の預金は預金保険法という法律によって、万が一お金を預けていた銀行が破綻した場合でも、預金額1,000万円と約定日までの利息は保証されています。

株式投資や投資信託、その他の新しい金融商品に関しても元本は保証されていませんので、この点は銀行のメリットと言えます。また、日々の生活費のために、ある程度の貯金を銀行口座に保有しておくことも必要でしょう。

ただし、本当に「日本円」だけを保有していることが良いのか?というと、この点はきちんと検討する必要があります。

日本円だけで資産運用すること自体が、リスクな時代へ

まず、結論からお伝えすると、今後ますます「日本円」だけで資産を保有しておくこと自体がリスクとなる時代へと突入する可能性が高いとは言えるでしょう。

例えば、日本と米国の将来を考えた際に、単純に将来へ期待が持てる国はどちらでしょうか? 今後の経済の成長性という点を考えてみても、多くの人は日本よりも「米国」の方に期待が持てるのではないでしょうか?

少子高齢化が進行する日本において、かつての過去の栄光のように、日本が世界でNo.1だった時代が戻ってくることは、恐らく今後もないでしょう。この点を鑑みると、長期的にみると「日本円」の価値は、対ドルベースで下がっていくことが予想されます。

おすすめの資産運用は、仮想通貨や外貨への分散投資

更に、今後は日本円などの「法定通貨」に対して、より利便性の高い「仮想通貨」の価値が、世界的に上がっていく可能性も十分にあります。2017年時点にて仮想通貨の市場規模は遂に30兆円以上に到達しており、今後も拡大が見込まれています。

このような時代の移り変わりを捉えると、日本円だけを保有していく生きていくことそれ自体が「リスク」になってしまう時代も、段々と近づいてきていることが分かります。

日本の将来にあまり期待ができない方などは、今のうちから「仮想通貨」や「外貨」などにも、自分の大事な資産を分散して保有しておくことが、将来に対するリスクヘッジに繋がると言えるでしょう。

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