500円などの少額から始められる投資には、例えば仮想通貨投資があります。
ただし、最近は500円から株を購入できるSBIネオモバイル証券や、500円から手数料無料で投資ができるLINEスマートを提供する新しいオンライン証券のFOLIOなど、少額から投資を始められる新しい金融サービスが続々と登場しています。
そこで、改めて様々な投資の特徴を比較し、初心者は何に投資をするのが良いのかを検討してみます。ビットコインと株の比較、ビットコインと投資信託の比較、ビットコインとFXの比較など、それぞれのメリットとデメリットを踏まえつつご紹介します。
株式投資や投資信託と比較した際の仮想通貨投資のメリット
- 株や投資信託よりも、リターンが圧倒的に高い
- 仮想通貨市場自体が成長しているため、初心者でも稼げる可能性が高い
- 365日24時間、土日でも取引ができる
1. 他の金融商品よりも、リターンが圧倒的に高い
まず、仮想通貨のリターンは、株式投資や投資信託などの他の金融商品よりも、圧倒的に高いです。
もちろん、株式投資でも1年で10倍近くに値上がりする銘柄があります。ですが、仮想通貨投資では1年で数百倍〜数万倍になってしまうコインも多くあります。
このような倍率は、投資信託では絶対にありえません。
例えば、日本初の仮想通貨モナーコインの2017年の1年間のリターンは、約400倍でした。つまり、年初にモナーコインに100万円を投資していれば、4億円以上になっていたのです。
2. 仮想通貨市場自体が成長しているため、初心者でも稼げる可能性が高い
続いて、そもそも仮想通貨市場自体が成長しているため、どの仮想通貨も数年前と比べると、価格が上がっているという事実があります。
具体的には、2017年単体で、仮想通貨市場全体の時価総額は、約200億ドルから約6000億へ成長しています。
そのため、投資の初心者であっても、何かしらの仮想通貨を購入して1年間保有しておいただけで、かなりのリターンが得られたことが分かります。
3. 365日24時間、土日でも取引ができる
最後に、仮想通貨はインターネットさえあれば、365日24時間、土日でも取引ができます。
具体的には、インターネット上で仮想通貨の取引所に無料の口座を開設すれば、誰でも少額（数百円程度）から、仮想通貨を簡単に購入することができます。
さらに、インターネットバンキングさえ持っていれば、土日でも仮想通貨の取引所に日本円を入金して、即座に取引をすることが可能です。そのため、平日は仕事で忙しい方でも、仮想通貨であれば、土日で簡単に投資することができるのです。
株式投資と比較した際の、仮想通貨投資のデメリット
- IR情報での分析はできない
- 税金が優遇されていない
- 基本的には、株主配当や優待が無い
1. IR情報での分析はできない
一方でデメリットは、株式投資と違って、IR情報での分析ができない点です。
株式投資であれば、投資先企業の公式サイトにいけば、有価証券報告書などのIR情報を確認することができます。そうして、そのような公開情報から企業の将来性を分析し、投資判断することが可能です。
ですが、仮想通貨の場合はそのようなIR情報ありません。
ですので、仮想通貨（ないしはプロジェクト）の公式サイトからホワイトペーパー（論文）を確認したり、SNSやGithubなどを確認して、仮想通貨の開発状況を確認したりする必要があります。
つまり、これまでの株式投資での分析手法ではなく、インターネットで情報を収集し、自分なりに考えて、投資判断をする必要があるのです。
2. 税金が優遇されていない
続いて、株式投資や投資信託であれば、得られた利益には一律20.315%の税金ですみます。
それらの利益は申告分離課税になりますので、給与所得などの他の所得とは合算されずに計算されます。一方、仮想通貨投資で得られた利益は雑所得に該当し、総合課税となります。
ですので、得られた利益は給与所得などの他の所得と合算されて所得税の税率がかかります。そしてさらに、ここに10%の住民税がかかります。
具体的には、所得税は下記のように所得が高くなればなるほど、税率が高くなります。
- 195万円以下：5％（0円）
- 195万円〜330万円以下：10％（97,500円）
- 330万円〜695万円以下：20％（427,500円）
- 695万円〜900万円以下：23％（636,000円）
- 900万円〜1,800万円以下：33％（1,536,000円）
- 1,800万円〜4,000万円以下：40％（2,796,000円）
- 4,000万円超：45％（4,796,000円）
そのため、高額所得者（1800万円以上の方）の場合は、税金面に注意が必要です。
3. 基本的には、株主配当や優待が無い
最後に、仮想通貨には、基本的には株主配当や優待がありません。
ここで「基本的には」としたのは、仮想通貨の中には、保有しているだけで毎年5%の金利をもらえる仮想通貨なども存在するからです。
仮想通貨には様々な予期せぬ出来事が発生する
また、2017年8月1日にビットコインがハードフォークして分岐して、ビットコインキャッシュという新しい仮想通貨が誕生しました。
こちらの場合は、8月1日時点でビットコインを保有していた人には、同枚数の「ビットコインキャッシュ」がタダで配布されました。
こちらの配布でもらえたコインに関しては、取得原価は「0」と考えられるため、日本円に換金されるまで税金もかかりません。
かなりラッキーなイベントではありますが、これまでにない新しい領域ですので、このように様々な予期せぬ出来事が発生したりするのが、仮想通貨市場なのです。
仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の違い
続いて、仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の比較もご紹介します。
仮想通貨とFXの違いを一言でいうと、仮想通貨には「投資」以外にも使いみちがある点です。仮想通貨の場合は、実際にお店の決済で使えたり、海外に国際送金ができたりもするのです。
それではまず、仮想通貨にはないFXの投資対象としてのメリットを確認してみます。
1. FXにはレバレッジがある
まず、FXにはレバレッジがあります。
レバレッジとはテコの原理のことで、手元の資金よりも大きなお金を動かすことができる仕組みです。
例えば、1万円をFX会社に預けてレバレッジを10倍に設定すれば、10万円の取引が可能になります。ですが、実は仮想通貨投資にも仮想通貨FXのサービスがあります。
通常の仮想通貨の取引を「現物取引」と言い、仮想通貨のレバレッジ取引には「信用取引」「先物取引」「FX」などがあります。
実際に上場企業のGMOインターネットグループは、仮想通貨の現物売買と仮想通貨FXの二つのサービスを「GMOコイン」というブランド名で提供しています。
2. FXにはスワップポイントがある
FXには「スワップポイント」という、2国間の金利差から得られる利益があります。
例えば、日本円のような低金利通貨を売って、オーストラリアドルのような高金利通貨を買うと、その金利の差額を毎日受け取ることができるのです。一方、仮想通貨にはこのようなスワップ金利はありません。
3. FXは税金的に優遇されている
最後に、FXは株式投資と同じように、仮想通貨よりも税金的に優遇されています。FXで得られた利益は「先物取引に係る雑所得等」になり、申告分離課税の対象となります。
そのため、FXの利益は他の給与所得などと合算されて計算されず、利益に対する税率は一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％）です。
しかしながら、FXの利益に対しても、当初は「総合課税」が適応されていました。
そのため、将来的には仮想通貨による利益にも「申告分離課税」が適用され、仮想通貨の利益にも一律20.315%の課税となる可能性はあるでしょう。
FXにはない、仮想通貨のメリット3つ
続いて、FX（外国為替証拠金取引）にはない、仮想通貨のメリットをお伝えします。
1. 仮想通貨の取引所の口座開設が簡単
仮想通貨の取引を始めるには、インターネット上で仮想通貨の取引所に無料の口座開設をする必要があります。通常株式投資やFXなどで証券会社に口座を作るためには、1週間程度の時間がかかります。
一方、仮想通貨の取引所であれば、ネット上で最短1分で登録が完了します。その後、本人確認書類の写真を提出して、後日自宅に届くハガキを受け取れば、2~3日程度で取引を始めることができます。
2. 24時間取引が可能（土日も取引できる）
続いて、仮想通貨はFXはと違って、土日も取引が可能です。
日本が祝日で海外が平日の場合は、日本でも休日にFXの取引ができますが、基本的にはFXの取引時間は、月曜日の早朝から土曜日の明け方ごろまでです。一方、仮想通貨であれば365日24時間取引が可能です。
3. 仮想通貨市場自体が成長しているため、初心者でも勝てる人が多い
最後に、仮想通貨市場自体が成長しているため、単純に2017年の始めに仮想通貨を購入して1年間放置しておいた人は、みんな利益が出ている状態となっています。
一方、FXでは何も理論を学ばずに参戦しても、流石にずっと投資で勝つことはできません。テクニカル分析やチャート分析、ファンダメンタル分析などを何も知らずに、FXで勝てているプロはいないでしょう。
そのため、今後も仮想通貨市場自体が成長していくと信じられる方にとっては、仮想通貨はFXよりも良い資産運用の対象となると言えるでしょう。
FXや株には無い、仮想通貨の「投資」以外の可能性
最後に、世間では仮想通貨の「投資」の側面が強調されていますが、実際には仮想通貨は「投資」だけでなく、「送金」や「決済」にも利用することもできます。
新しく仮想通貨を発行して「資金調達」をしたり、新しい仮想通貨関連の「サービス」を開発したり、新しく仮想通貨の決済を受け付ける「お店」を始めたりすることができたりもします。
このように、実は仮想通貨の利用用途はとても広いのです。また、世界には銀行口座を持つことができない人々が30億人いると言われています。
もしその地域にインターネットが普及すれば、仮想通貨に国境はありませんので、より多くの人々が仮想通貨を使って、インターネット上に「自分の銀行（財布）」を持つこともできるのです。
仮想通貨/ビットコインと、株式投資/投資信託/FXとの比較まとめ
以上のように、仮想通貨投資は税金が優遇されてはいないものの、他の金融商品よりもリターンが高くなる可能性がある投資です。また、FXなどと異なり、実際にお店で使えたりもします。
日本では仮想通貨に関する法律が2017年に制定され、世界に先駆けて仮想通貨市場の整備が進んでいます。
ですが、まだまだ仮想通貨市場は世界的には未成熟な市場です。ビットコインが分裂することを誰も予想ができなかったように、2018年も仮想通貨市場で何が起こるかは分かりません。
しかしながら、今後も様々な将来性や無限の可能性があるのが、仮想通貨です。そのようなリスクも踏まえた上で、仮想通貨に興味が芽生えた方は、まずはネット上の仮想通貨の取引所に、無料の口座を開設してみても良いでしょう。
一方で、冒頭にお伝えしたようなコツコツとした資産形成を行なっていきたい方などは、FOLIOなどのロボアドバイザー投資に目を向けて見るのが良いでしょう。
