楽天証券は最悪?儲かる?実際の利用者がメリット・デメリットから検討

筆者も実際に利用している、大手ネット証券の楽天証券の口コミです。

筆者としては特に楽天証券が最悪とは思っておりませんが、ネット証券にはそれぞれ特徴がありますので、ある人にとっては便利でも、ある人にとっては不便なこともよくあります。

そこで今回は筆者自身の楽天証券を利用して感じる感想やネット上の口コミに加えて、メリット・デメリットを洗い出し、他社証券会社との比較を踏まえて、楽天証券がおすすめな方をご紹介します。

ただし、ネット証券は口座を開設して保有しておく分には特にお金などもかかりません。ですので、基本的には様々なネット証券の口座を保有して、用途に応じて使い分けるのが一番便利です。

楽天証券のポジティブな評判や口コミ

などなど、楽天証券のポジティブな口コミは多いです。特に楽天ポイントで投資ができる点や、楽天証券アプリが使いやすい点などは評価できるでしょう。

一方で、楽天証券についてはネガティブな口コミもあるのは事実です。

楽天証券のネガティブな評判や口コミ

などなど、もちろんネガティブな口コミもあります。大手ネット証券には楽天証券の他には、SBI証券マネックス証券などがありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

ただし、口座開設手数料や口座維持手数料はどこも無料ですので、実際に口座開設をしてそれぞれ利用して比べてみるのがおすすめではあります。

続いて、楽天証券を他のネット証券と比較したメリットとデメリットをお伝えします。

楽天証券を利用するメリットの例

改めて楽天証券のメリットを挙げるとすると、例えば下記が挙げられます。

楽天証券のメリットの例
  • 大手証券会社で安心感がある
  • ネット証券なので取引手数料が安い
  • スマホアプリが使いやすい
  • 日本経済新聞が無料で読める
  • クレジットカード決済で積立投資ができる(ポイントも貯まる)
  • 楽天銀行との連携で普通預金金利が0.1%になる(マネーブリッジ)
  • 取引で楽天スーパーポイントが貯まる
  • 楽天スーパーポイントで投資ができる
  • ロボアドバイザーの楽ラップがある
  • 株を貸して金利収入が得られる
  • 海外株式・ETFの購入ができる

このように色々とメリットのあるネット証券会社ではあります。

特に楽天スーパーポイントで投資ができるだけでなく、取引で楽天スーパーポイントを貯めることもできます。ですので、すでに楽天市場を利用されていたり、楽天のクレジットカードや楽天銀行などの楽天の関連サービスを利用している方には、楽天証券の利用は特におすすめとは言えるでしょう。

例えば、楽天のクレジットカードで積立投資をすると、それだけで決済額100円につき1ポイントが貯まります。

Tポイントで株式投資するならSBIネオモバイル証券がおすすめ

ただし、Tポイントで株式投資をしたい場合はSBIネオモバイル証券の方が良いでしょう。筆者も実際に貯まったTポイントを使って、SBIネオモバイル証券で株式投資を行なっています。

楽天証券の楽天スーパーポイントでは投資信託を購入することができますが、SBIネオモバイル証券のように日本の個別株やロボアドバイザーに投資をすることは今の所できません。

SBIネオモバイル証券では、500円などの少額から株式投資ができたり、1万円からWealthNavi for ネオモバというロボアドバイザーに投資をすることができます。

月間50万円までの売買であれば220円で取引し放題

取引手数料に関しても、国内株式約定代金合計が月間50万円までであれば、月額220円で取引し放題です。さらに毎月Tポイントが200ptもらえます。

ですので、実際のところは20円という少額で株式取引をスタートすることができるのです。筆者も実際に約5000ptほどの余ったTポイントの残高を用いて、日本の個別株に投資を始めています。

1株単位で(数百円や数千円などで)株式が購入可能

通常の株式投資と同じように評価損益が表示され、自分の好きなタイミングで日本円に換金することができます。そのため、単純にTポイントを日本円に換金したい人にも便利なサービスです。

楽天証券を利用するデメリットの例

一方で、楽天証券を利用するデメリットには例えば下記が挙げられます。

楽天証券のデメリットの例
  • SBIネオモバイル証券ほどは現物株の取引手数料が安くない
  • サクソバンク証券ほどは外国株のバリエーションが少ない
  • SBI証券ほどはIPOの取り扱い数が少ない
  • IPO投資にNISA口座が使えない

楽天証券は十分にメリットのある証券会社ではありますが、以上のようなデメリットはあります。

株の現物取引の手数料が安い方が良い方には

取引手数料を重視する方は、株の現物取引であれば、SBIネオモバイル証券の方が手数料は安くはなる傾向があります。

また、SBIネオモバイル証券であれば、上述したようにTポイントを使って投資をすることができたり、少額からロボアドバイザーを始めることができます。

米国株・中国株・欧州株などの海外株式を取引したい方には

また、外国株のバリエーションもサクソバンク証券ほどは多くありません。

例えば、米国株・中国株・欧州株など、外国株に個別投資をしたい方は、外国株式約12,000銘柄を有する、外資系のサクソバンク証券を利用された方が良いでしょう。

NISA口座でIPO投資に積極的に取り組みたい方には

他にも、楽天証券はNISA口座でIPO投資ができない点がデメリットです。そのため、NISA口座でIPO投資に参加したい方はSBI証券の方が良いでしょう。

SBI証券はIPOの取扱い銘柄が他の証券会社に比べて圧倒的に多く、IPO投資に参加して積極的に参加して利益を上げたい方にはおすすめです。ただし、SBI証券のIPO投資の抽選は資金力がある方が優位となりがちですので、その点は注意が必要です。

また、稀にではありますが、SBI証券はシステム障害などで注文ができない場合があります。そのようなリスクは避けて取引したいという方には、システムが安定している楽天証券の方がおすすめです。

楽天証券の利用がおすすめな方

以上を踏まえると、楽天証券の利用がおすすめな方は、すでに楽天の何かしらのサービスを利用されている方です。他にも、日経新聞を読みたい方などにも便利です。

例えば、すでに楽天市場や楽天カード、楽天銀行などを利用しており、楽天のポイントを貯めている方にとっては、当然ですが一番適したネット証券会社です。楽天は日本を代表するフィンテック企業でもありますので、サービスを利用しておいて損ということは基本的にはないでしょう。

筆者もSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの大手ネット証券には全て口座を開設しており、それぞれの用途に応じてネット証券を使い分けています。楽天証券では楽天カードを発行して、楽天カード決済でeslim maxisシリーズのS&P500連動型の投資信託を毎月5万円ほど積立投資しています。

こうすることで楽天ポイントも貯まりますし、コツコツと長期的な資産形成ができるからです。

楽天証券の口座開設(無料)の方法と必要な本人確認書類

楽天証券の口座開設方法は簡単ですので、一緒にみていきましょう。

まずはこちらから楽天証券の公式サイトに移動します。その後、楽天会員の方はそのままログインできますが、楽天会員でない方はまずは楽天会員への登録が必要です。

各種本人確認情報などを入力していくと、本人確認書類を求められます。本人確認を行うためには、下記いずれかの書類の準備が必要です。

楽天証券で利用できる本人確認書類一覧

本人確認書類
  • 運転免許証【表/裏】
  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 各種健康保険証【表/裏】
  • 住民基本台帳カード
  • パスポート(日本)
    ※「顔写真つきページ」と「所持人記入欄(住所記載あり)ページ」の2箇所
  • 在留カード
  • 特別永住証明証【表/裏】
  • 個人番号(マイナンバー)カード ※通知カードは不可

口座開設を行う際には、上記のどれかを手元に用意して進めるとスムーズに完了できるでしょう。そうして本人確認書類の画像をアップロードして、ネット上で口座開設の申請を完了させます。

楽天証券から自宅に届く書類を受け取る

その後、登録した住所に後日書類が届きます。書類が自宅に届いたら封筒を開封して、インターネットで初期設定を終えれば、楽天証券を利用することができるようになります。

楽天証券では仮想通貨を購入することはできないので注意

ちなみに、楽天証券では仮想通貨のビットコインを購入することはできません。

楽天ウォレットという別サービスでの購入が必要になります。また、楽天ウォレットを利用するためには、まずは楽天銀行の口座開設が必要になります。

また、楽天証券では「ビットコインの投資信託」を購入することもできません。SBI証券などの他の大手のネット証券でも、ビットコインの投資信託の取り扱いはありませんので、注意が必要です。

仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要

出典:金融庁

そもそも、2017年に「改正資金決済法」が施行されたことによって、国内で仮想通貨関連の事業を行うためには、金融庁へ事前に登録申請を行い、許可を受けなければならなくなりました。

従って、この「仮想通貨交換業」の免許を取得せずに、仮想通貨の投資信託や仮想通貨を販売している業者は、日本では無許可業者ということになります。ですので、利用する際には注意が必要です。

さらに、今の所は米国でもビットコインの上場投資信託は許可が降りていない状況です。

米国でもビットコインのETF(上場投資信託)の取り扱いは未定

2017年に、米国ではビットコインの先物取引については、CBOE(シカゴの先物取引所)で開始しました。

そのため、米国では今後ビットコインの「ETFExchange Traded Funds=上場投資信託)」が取引されることも期待されている状況ではあります。

しかしながら、2019年12月時点では米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFに対して「懸念あり」と判断しています。そのため、まだ実際にはビットコインETFは取り扱いはされていません。

米国においてもこのような状況にありますが、実はそもそも「ビットコインの投資信託」を購入するよりも、「ビットコインの現物」をそのまま購入した方がメリットもあるのは確かです。ビットコインの現物取引のメリットを確認するために、ビットコイン投資信託のメリットとデメリットを確認してみます。

ビットコインの投資信託のデメリットとは

ビットコインの投資信託のデメリット
  • 投資信託の手数料がかかる
  • 365日24時間の売買はできない
  • 送金や決済で使うことができない(お店でも使えない)

まず、ビットコインを投資信託で購入してしまうと、投資信託の手数料がかかってしまいます。例えば、購入時の手数料、解約時の手数料、運用をお任せするために払う信託報酬などの各種手数料です。

一方、ビットコインはインターネット上の仮想通貨の取引所で誰でも簡単に数百円から購入することが可能ですが、その際の口座開設の手数料や取引の手数料は無料なことが殆どです。

また、ビットコインの現物であれば、インターネットから土日でも購入ができます。一方、ビットコインの投資信託は証券会社を通じて購入することになりますので、土日に購入することはできません。

さらに、ビットコインを現物のまま保有しておけば、実際にお店やサービスで利用することができます。

2018年時点にて、日本でもビックカメラやマルイ、旅行代理店のHISや飲食店検索サービスのぐるなびなどでも、ビットコイン決済の利用が可能になっています。他にも、海外送金をしたりする場合にも、ビットコインを利用することで国際送金の手数料を抑えることもできます。

ビットコインの投資信託のメリットとは

ビットコインの投資信託のメリット
  • 税金が有利になる

一方、ビットコインの投資信託のメリットは「税金」です。まず、ビットコイン現物の売却益は「雑所得」に該当します。

例えば、1BTC=100万円の時に1BTCを購入し(購入自体は0.0001BTCなど、数百円程度から可能)、1BTC=200万円の時に売却すれば、100万円の利益が出ます。

しかしながら、そちらのビットコインの利益は、給与所得などの他の所得と合算されて税金が計算される、総合課税となります。そのため、下記のような所得税の税率が適応されます。

ビットコインの現物の売却益は総合課税


出典:国税庁

これに住民税が一律10%かかりますので、もともとの所得が1800万円以上あるような方の場合は、利益の半分程度が税金として持ってかれてしまいます。

もちろん海外にお住いの「非居住者」の方であれば、日本の税制は適応されませんので関係ありません。ですが、日本に住んでいる方の場合は「居住者」となりますので、日本の税率が適応されます。

投資信託の利益には一律20.315%が課税

税金

一方、もし仮にビットコインの「投資信託」が誕生した場合は、投資信託で得られた利益は「申告分離課税」制度が適応され、他の所得とは別に一律20.315%の税金ですみます。

この点がビットコイン投資信託のメリットとは言えます。

しかしながら、実際のところ年収1,000万円以下の方の場合はそこまで税率に差はありませんので、あまり気にしなくても良いレベルの違いになるかとは思われます。いずれにせよ、ビットコインの購入を検討されている方はまずは楽天銀行の口座開設から始められるのが良いでしょう。

なお、楽天銀行と楽天証券は連携させるだけで、楽天銀行の普通預金金利が0.1%にまで上昇します。メガバンクの0.001%の金利の約100倍ですので、普通預金金利面では圧倒的にお得と言えるでしょう。