現物投資のおすすめは?実物資産と金融資産を用いたリスク分散の方法

2019年に入り株式市場に警戒感が強まってきています。

そんな際に実物資産に資産を分散しておこうという考え方がありますが、どのような実物資産に投資をしておくべきなのでしょうか。

そこで今回は実物資産と金融資産の違いを踏まえて、おすすめの投資先を検討してみます。

世の中の資産は実物資産と金融資産の2種類に分けられる

世の中の資産の種類
  1. 実物資産:不動産、金、銀、プラチナなど
  2. 金融資産:現預金、株式、債券、投資信託、FXなど

基本的に世の中の資産の種類は、大きく「実物資産」と「金融資産」の2種類に分けることができます。

もちろん上記の資産の分類に新しく「仮想通貨」というカテゴリーが誕生したと捉えることもできますが、上記の分類で考えると、金が「実物資産」であるのに対して、ビットコインは「金融資産」に該当します。

実物資産とは、そのもの自体に価値があるものです。一方、金融資産とは、その物自体に価値はないものの、その価値を政府や特定の機関などが保証しているものを指します。

具体的には、現預金や有価証券などがあります。円やドルといった「法定通貨」は政府がその価値を保証していますが、ビットコインは政府や国によって保証されている訳ではありませんので、その点は異なります。

しかし、法定通貨も仮想通貨も、そのもの自体に価値はないのです。そのため、上記の金融資産の中で、より価値があると思われる方に価値が移っていく可能性はあると言えるでしょう。

例えば、2017年はFX市場が不調で、好況だった株式市場や仮想通貨市場に資金が大きく流入しました。金融資産の間でもそのような行き来があり、いつどの市場が崩壊するかわからないリスクがあることを考えると、実物資産を保有しておくことに一定の価値はあるでしょう。

リスクヘッジとして実物資産を保有しておく重要性

不動産

これまでの代表的な実物資産としては「金」がありました。ですが、2008年にビットコインが誕生したことで、この状況が大きく変わりつつあります。

今ではビットコインは「デジタルゴールド」と言われるほどになり、「価値の保存」の手段として、「金」ではなく「ビットコイン」を選ぶ人も徐々に増えてきているのです。これまでにも法定通貨のハイパーインフレが起きたベネズエラなどでは、資産の逃避先としてビットコインが選択されました。

ただし、新しい価値の保存手段としてのビットコインが、既存の実物資産である「金」の価値をすぐに毀損するとは考え辛いです。ですが、仮にそのような事態が発生してしまった場合、どこにリスクヘッジしておくのが賢明かというと、おそらく実物資産である「不動産」でしょう。

不動産などの実物資産を持つメリットとしては、インフレに強い点が挙げられます。例えば、今後何かしらの理由で法定通貨の価値が下がってしまった際などにも、不動産などの実物資産の価値は毀損されづらいです。

ただし、だからといっていきなり不動産を購入するのが賢明な選択しかというとそうではなく、例えば現在の日本の不動産は東京を中心として過去よりも値段が大分上がっています。購入タイミングによっては、せっかくリスク分散を行なったと思っても高値づかみをしており、逆に大きく資産を毀損してしまう可能性もあります。

1万円からできる不動産投資サービスが続々登場

そんな際にまず少額からできる不動産投資が、不動産投資クラウドファンディングです。

上場企業が運営するOwnersBook(年利回り4〜6%中心)

上場企業のロードスターキャピタル株式会社が運営するのが、不動産投資クラウドファンディングのOwnersBookです。

不動産投資クラウドファンディングは、基本的に私たち個人投資家からインターネットを通じて資金を集めて、不動産のプロが代わりに物件を選定して投資をします。その投資物件に賃料収入や売却益などが、私たち個人投資家の利回りとなります。

OwnersBookの場合は、不動産投資会社に貸付を行うこともあります。そうしてその不動産投資会社から無事資金が返済されたら、その金利分が私たち投資家の収益となります。

資金を貸し付ける際には不動産担保を取得するため、万が一資金の返済が滞った場合でも、取得した不動産担保を売却することで損失を補填する仕組みです。ただし、2014年のサービス開始以来、OwnersBookでは貸し倒れは発生していません。

口座開設手数料や口座維持手数料、取引手数料などもかからないため、不動産投資信託を購入するよりも手数料面でもメリットがある金融商品と言えるでしょう。

FANTAS funding(物件売却時の価格下落20%まで保証)

他にも、FANTAS Technology株式会社が提供する、FANTAS fundingという不動産投資クラウドファンディングもあります。

FANTAS fundingは、以前東証一部上場企業の株式会社TATERUが提供していた、TATERU fundingと呼ばれるクラウドファンディングと同じ仕組みです。筆者もTATERU fundingは実際に利用して運用していたのですが、2018年に株式会社TATERUで顧客の預金改ざん問題などが発覚し、サービスの一時停止が決定しました。

そのような背景もあり、現在はFANTAS fundingを利用しているのですが、FANTAS fundingの良い点は、物件の売却時に仮に価格が20%下落してしまったとしても、その分はFANTAS funding側が負担する仕組みがある点です。

FANTAS fundingの仕組み

実際のところ投資した不動産を売却する際に、購入時よりも価格が20%も下落するというのはなかなかの事態です。リーマンショックのような事態が発生すれば別ですが、そのような事態が発生した場合、他の金融商品に投資をしていても大打撃でしょう。

FANTAS fundingの予定分配率は8%などの案件も存在するため、OwnersBookよりも案件によっては利回りは良くなるでしょう。

FANTAS fundingは未上場企業が運営しているサービスではありますが、きちんと宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第9375号)や、不動産特定共同事業事業(許可番号 東京都知事 第103号)を取得している企業が運営しています。

また、優先出資者の仕組みが導入されていますので、OwnersBookよりも運営歴はまだ短いものの、出資元本の安全性がかなり確保されている不動産投資クラウドファンディングのサービスと言えるでしょう。

不動産投資を行う前にまずは情報収拾を行い基礎知識の習得を

不動産投資

上記のような不動産投資クラウドファンディングも選択肢としてあり得ますが、当然リアルの「不動産」に投資をする方法もあります。

ただし、リアルの不動産の場合、あらかじめある程度の元手が必要になったり、一度保有したらすぐに売ることができない(=流動性が低い)などのデメリットが挙げられます。

完全に金融資産のみで資産を保有している状態よりは、リスク分散になる可能性もありますが、初心者が何の不動産投資の知識もないまま挑戦するのはリスクがあります。

今では様々な無料の不動産投資セミナーもありますので、不動産投資の初心者の方の場合は、まずはそのような無料の不動産投資セミナーに参加して情報収集するのがおすすめです。