仮想通貨が普及しない理由は?日本での今後の普及可能性は?

2017年時点で世界70億人のうち2000万人程度が保有していると言われる仮想通貨ですが、今後世界や日本で普及していく可能性はあるのでしょうか?

実際に経済評論家や金融の専門家などからは、「ビットコインなどの仮想通貨は日本では普及しない」と言われることがあります。そこで今回は、良く言われる「仮想通貨に対する批判」を踏まえつつ、今後の仮想通貨の普及可能性を検討してみます。

日本でビットコインなどの仮想通貨が普及しない理由

仮想通貨が普及しない理由
  1. 日本では仮想通貨は投資目的で購入されているため、今後も貨幣としては使われない
  2. ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が激しいため、決済利用に適していない
  3. ビットコインは自国の通貨に対して不信感がある国では使われても、日本では使われない

まず、ビットコインなどの仮想通貨は主に投機目的でばかり利用されており、実際にお店やサービスなどで日常的には使われていないという批判が良く見受けられます。

しかしながら、最初は投機目的で利用されていたものの、徐々にその価値が安定していくことで、将来的に決済に利用されるという未来も考えられるでしょう。

また、実際にビットコインなどの仮想通貨が使える場所やお店、サービス自体は世界中で増えているようです。

ビットコインなどの仮想通貨が使える場所自体は増えている

例えば、上記は世界でビットコインが使える場所をマップ化したものになります。

日本でもビックカメラ、HIS、メガネスーパーなどの大手企業がビットコイン決済の導入をし、インターネット上ではDMMなどでもビットコインの利用が可能になっています。

また、他にもビットコインは決済が完了するまでには時間がかかってしまい、取引の手数料も高いため、そもそもビットコインはお店の支払いなどには適していないという批判もあります。

確かに、現在ビットコインには「ライトニングネットワーク」という新しい技術が開発中であるものの、その技術の開発が上手くいって、ビットコインが実際に決済に使われるようになるのかは不透明です。

ビットコイン(コア)よりも、ビットコインキャッシュの方が良い?

それもあってか、2017年8月1日にビットコイン(コア)から分岐した「ビットコインキャッシュ」に、2018年は注目が集まり始めています。

実際に、ビットコイン(コア)よりも、ビットコインキャッシュの方が取引の手数料が安く、処理スピードも早いため、決済利用にも適しているという主張もあります。

ビットコインキャッシュの今後の将来性と、購入で手数料が安い取引所は?

2017.10.16

ビットコインの取引高はドルと円が多く、日本人は投機目的が多い


出典:cryptocompare

続いて、日本人は「ビットコイン」を使うことは目的としておらず、単にビットコインが値上がりするから購入しているという指摘についてですが、実際にビットコインの取引高を通貨別に確認してみると、USDとJPYの量が多いです。

特に日本では、金融庁登録済の仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」が提供するビットコインFXの「bitflyer FX」の取引量が多く、投資目的で取引をしている人が多い状態です。

ビットコインの利用用途の例

ビットコインの利用用途の例
  • ビットコインに投資する
  • ビットコインでトレードする(他のアルトコインとの交換など)
  • ビットコインで送金する(国際送金・取引所間送金など)
  • ビットコインで決済する(お店やサービスへの支払いなど)
  • ビットコインで貯蓄する
  • ビットコインで寄付する
  • ビットコインで公共料金を支払う

ですが、実際のところビットコインの利用用途としては、投資だけでなく送金や決済、貯蓄などもあります。

他にも、大手仮想通貨の取引所「コインチェック」では、ビットコインで電気代などの公共料金を支払うサービスを提供していたりもします。そのため、将来的にビットコイン投資ブームが過ぎ去った後は、これらの用途が普及する可能性はあります。

日本では2017年に仮想通貨に関する法律が制定済

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

出典:資金決済に関する法律 第二条 5【仮想通貨の定義】

また、中国などではビットコインの取引が規制されていますが、日本では世界に先駆けて仮想通貨に関する法律が制定され、仮想通貨の定義も上記のように明確になりました。

そのため、日本政府のスタンスとしては、どちらかというと仮想通貨の普及に前向きと言えます。将来的に国内で仮想通貨が普及していく日を見据えて、日本国政府が先駆けて法律の整備を進めていると捉えることもできるのです。

今後、将来的に仮想通貨は普及するのか?


出典:https://hachi-style.com/take-a-chance/

日本の大手仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」のユーザー数が100万人程度であることを考えると、その他の取引所のユーザー数を鑑みても、まだ人口の数%程度しかビットコインなどの仮想通貨を保有していないことがわかります。

2017年末で、ようやく上記のキャズム理論の「アーリーアダプター」の層にさしかかっているかのように思われます。2018年で「キャズム」と言われる溝を越えることができれば、日本でも一気に仮想通貨が普及することが想定されます。

逆に言えば、今のうちから仮想通貨を保有しておくことで、その「キャズム」を超えた時に、大きな恩恵を受けることができる可能性はあるでしょう。

米国の伝説的なベンチャーキャピタリストのコメント

最後になりますが、米国の著名ベンチャーキャピタリストであるティムドレーパー氏は、「5年後(2022年)にスターバックスで現金を使っていたら、きっと人々に笑われることになるだろう」と、非常に大胆な予言をしています。

また、日本で仮想通貨の法律が制定されたことに対しても、非常に好意的なコメントをしています。このように仮想通貨の法律まで制定された日本ですので、今後「仮想通貨」という概念が消えることはもうないでしょう。

最終的に「仮想通貨」として関わって生きていくことになるのであれば、今のうちから実際にインターネット上にある「仮想通貨の取引所」を利用して、数百円の少額からでも仮想通貨を保有してみてはいかがでしょうか?

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