仮想通貨が普及しない理由は?日本での今後の普及可能性は?

仮想通貨は、2017年時点で世界70億人のうち2,000万人程度が保有していると言われています。そんな仮想通貨ですが、今後世界や日本で普及していく可能性はあるのでしょうか?

実際に経済評論家や金融の専門家などからは、「ビットコインなどの仮想通貨は日本では普及しない」と言われることがあります。

そこで今回は、良く言われる「仮想通貨に対する批判」を踏まえつつ、今後の仮想通貨の普及可能性をご紹介します。

日本でビットコインなどの仮想通貨が普及しない理由

仮想通貨が普及しない理由
  1. 日本では仮想通貨は投資目的で購入されているため、今後も貨幣としては使われない
  2. ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が激しいため、決済利用に適していない
  3. ビットコインは自国の通貨に対して不信感がある国では使われても、日本では使われない

まず、ビットコインなどの仮想通貨は主に投機目的でばかり利用されており、実際にお店やサービスなどで日常的には使われていないという批判が良く見受けられます。

しかしながら、最初は投機目的で利用されていたものの、徐々にその価値が安定していくことで、将来的に決済に利用されるという未来も考えられるでしょう。

また、実際にビットコインなどの仮想通貨が使える場所やお店、サービス自体は世界中で増えています。

ビットコインなどの仮想通貨が使える場所自体は増えている

例えば、上記は世界でビットコインが使える場所をマップ化したものになります。

ビットコインが使える場所の数をカウントしていくと、2013年から2017年に到るまでに、徐々にではありますが着実に増えています。

ビットコインが使える場所
  • 2013年11月:562箇所
  • 2014年11月:5,054箇所
  • 2015年11月:6,951箇所
  • 2016年11月:7,914箇所
  • 2017年11月:10,542箇所

また、ビットコイン決済を採用した世界の企業の一部を抜粋しますと、例えば下記のような企業があります。

ビットコイン決済を導入した企業の例
  • KFC Canada
  • Overstock.com – A company that sells big ticket items at lower prices due to overstocking
  • Subway – Eat fresh
  • Microsoft – Users can buy content with Bitcoin on Xbox and Windows store
  • Reddit – You can buy premium features there with bitcoins
  • Virgin Galactic – Richard Branson company that includes Virgin Mobile and Virgin Airline
  • OkCupid – Online dating site
  • Expedia.com – Online travel booking agency
  • Wikipedia –  The Free Encyclopedia with 4 570 000+ article

出典:https://99bitcoins.com/who-accepts-bitcoins-payment-companies-stores-take-bitcoins/

例えば、日本でもビックカメラやHIS、マルイやメガネスーパーなどの大手企業もビットコイン決済の導入をすすめています。また、インターネット上ではDMMなどでもビットコインの利用が可能になっています。

ビットコインはお店の支払いに適していない?

また、ビットコインへの他の批判としては、ビットコインはお店の支払いなどには適していないという批判もあります。このような批判が出る理由としては、ビットコインは決済が完了するまでに時間がかかり、取引の手数料も高いからです。

それもあって、現在ビットコインの関連プロジェクトとして、ライトニングネットワークという、手数料を安くする新しい技術の開発が進んでいます。

しかしながら、ライトニングネットワークの開発が上手くいって、ビットコインが実際に世界中で決済に使われるようになるのかは、現段階では若干不透明です。

ビットコイン(コア)よりも、ビットコインキャッシュが良い?

それもあってか、2017年8月1日にビットコイン(コア)から分岐したビットコインキャッシュに、2018年は注目が集まり始めています。

実際に、ビットコイン(コア)よりも、ビットコインキャッシュの方が、取引手数料が安く、処理スピードも早いため、決済利用にも適しているという主張もあります。

ビットコインキャッシュ(BCH)の未来や今後の将来性を踏まえた投資判断

2017.10.16

ビットコインの取引高はドルと円が多く、日本人は投機目的が多い


出典:cryptocompare

続いて、日本人は「ビットコイン」を使うことは目的としておらず、単にビットコインが値上がりするから購入しているという指摘があります。

これについて実際にビットコインの取引高を通貨別に確認してみると、確かにUSDとJPYの量が多いです。

特に日本では、金融庁登録済の仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」が提供する、ビットコインFXの「bitflyer FX」の取引量が多く、投資目的でビットコインを取引している人が多い状態です。

ですが、実際のところビットコインの利用用途としては、投資だけでなく送金や決済、貯蓄などもあります。

ビットコインの利用用途の例

ビットコインの利用用途の例
  • ビットコインに投資する
  • ビットコインでトレードする(他のアルトコインとの交換など)
  • ビットコインで送金する(国際送金・取引所間送金など)
  • ビットコインで決済する(お店やサービスへの支払いなど)
  • ビットコインで貯蓄する
  • ビットコインで寄付する
  • ビットコインで電気代などの公共料金を支払う

ですので、現在のビットコインへの投資ブームが過ぎ去った後は、将来的にこれらのビットコインの用途が普及する可能性も、十分にあります。

日本では2017年に仮想通貨に関する法律が制定済

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

出典:資金決済に関する法律 第二条 5【仮想通貨の定義】

また、中国などではビットコインの取引が規制されていますが、日本では世界に先駆けて、仮想通貨に関する法律が制定されました。そして、仮想通貨の定義も、上記のように明確になりました。

そのため、日本政府のスタンスとしては、どちらかというと仮想通貨の普及に前向きと言えます。

将来的に国内で仮想通貨が普及していく日を見据えて、日本国政府が先駆けて仮想通貨の法律の整備を進めていると、捉えることもできるのです。

今後、将来的に仮想通貨は日本や世界に普及するのか?


出典:https://hachi-style.com/take-a-chance/

日本の大手仮想通貨の取引所「ビットフライヤー」のユーザー数が100万人程度であることを考えると、その他の取引所のユーザー数を鑑みても、まだ人口の数%程度しかビットコインなどの仮想通貨を保有していないことがわかります。

2017年末で、ようやく上記のキャズム理論の「アーリーアダプター」の層にさしかかっているかのように思われます。2018年で「キャズム」と言われる溝を越えることができれば、日本でも一気に仮想通貨が普及することが想定されます。

逆に言えば、今のうちから仮想通貨を保有しておくことで、その「キャズム」を超えた時に、大きな金銭的リターンを得られる可能性もあるでしょう。

米国の伝説的なベンチャーキャピタリストのビットコインへのコメント

最後になりますが、米国の著名ベンチャーキャピタリストであるティムドレーパー氏は、「5年後(2022年)にスターバックスで現金を使っていたら、きっと人々に笑われることになるだろう」と、非常に大胆な予言をしています。

また、日本で仮想通貨の法律が制定されたことに対しても、非常に好意的なコメントをしています。このように仮想通貨の法律まで制定された日本ですので、今後「仮想通貨」という概念が消えることはもうないでしょう。

たとえ最初の仮想通貨であるビットコインが失敗に終わったとしても、現在ではビットコイン以外の仮想通貨1000種類以上あります。ビットコインの機能を改善した、新しい仮想通貨(アルトコイン)も数多く生まれているのです。

仮想通貨という概念が消え、全ての仮想通貨が消えることは考え辛い

ビットコインや、これらの新しく生まれた仮想通貨の全てが消えさり、その概念すらも消えてしまうことは、これだけ普及してしまった現代においては、逆に考え辛いのです。

そのため、どうせ私たちが生きている間に、最終的に仮想通貨と関わって生きていくことになるのであれば、今のうちから仮想通貨について学んでおいた方が、お得なのです。

しかしながら、仮想通貨は今後も絶対に暴落することでしょう。何故ならば、仮想通貨の市場は暴落と暴騰を繰り返し、年々拡大していっているからです。

仮想通貨ビットコインの暴落と暴騰の歴史

ビットコインは2008年に誕生してから、これまでにも何度も暴騰と暴落の歴史を繰り返しています。例えば、当初2009年には0.07円だったビットコインは、2013年には11万円と過去最高の値を記録しました。

しかし上記の図で一番左側の赤ワクで囲った時期に、中国政府が金融機関によるビットコインの取り扱い禁止を発表したことで、価格が大きく暴落しました。

さらに、2017年に入ってからも、ビットコインの分裂問題などを通じて、何度もITバブルのような上昇と、リーマンショックのような崩壊を繰り返しています。

このように、ビットコインなどの仮想通貨は、たびたび暴落と上昇を繰り返して成長しているのです。そのため、今後も仮想通貨の暴落はあるとは思われますが、それがいつ発生するのかは分かりません。

しかし、ただ一つ確実に言えるのは、この仮想通貨から様々な関連サービス(仮想通貨の取引所、仮想通貨の決済を受け付ける店舗やサービスなど)が誕生した現代においては、今後この「仮想通貨」という概念が消えることはほぼないということです。

そうした状況において今後何が起こるのかというと、仮想通貨に投資することがリスクなのではなく、段々と、法定通貨だけを持っていることがリスクとなっていくのです。

法定通貨だけを持っていることが、リスクとなる時代へ突入する

リスクの変遷
  • これまで:日本円だけを持っていることがリスク
  • これから:法定通貨だけを持っていることがリスク

これまでは、日本円のみで資産を保有していることが、資産運用においてはリスクでした。

特に、ある程度の金融資産を築いた場合、ポートフォリオの一部をドルなどの外貨で保有することは、リスクヘッジの観点から有効でした。

例えば、もし仮に日本でハイパーインフレが発生し、日本円の価値が暴落して物価が上昇した場合、日本円だけで資産を持っていては、自分の資産が大幅に目減りしてしまうからです。

しかしながら、今日「仮想通貨」が誕生したことで、そもそも「法定通貨」だけを持っておくことがリスクとなる時代が近づいてきているのです。

仮想通貨の市場規模は、近年急速に拡大している

実際に仮想通貨の市場規模を確認してみると、2018年時点で約70兆円程度に到達しています。2017年の年初に2兆円程度であったことを鑑みると、非常に早いペースで拡大を続けています。

そして、日本円の流通総額が100兆円程度、ドルが170兆円程度、世界全体のお金の流通総額が9,300兆円程度であることを鑑みると、近い将来、仮想通貨は現実世界の法定通貨の価値に影響を与え始めることでしょう。

つまり、今までは「資産を全て日本円で保有していること」がリスクでしたが、今後は「資産を全て法定通貨で保有していること」のリスクが出てきてしまったのです。

このようなリスク分散の観点からも、ある程度は仮想通貨を保有しておいた方が良いのかもしれません。

ビットコインは金の価値を脅かす可能性があるのか?


出典:三菱マテリアル株式会社

よくビットコインは、価値を保存できる「デジタルゴールド」と称されることがあります。しかし、もし仮にこのままビットコインの価値が上昇した場合、本物のゴールドである「金」の価値を脅かすことはあるのでしょうか。

そこで実際に金の価格チャートを確認してみると、ビットコイン価格が大きく上昇した2017年には、あまりチャートの変化はないことが分かります。

これはつまり、現状「金」から「ビットコイン」へお金が動いていると仮定することはできず、今後もビットコイン価格に影響されると言い切ることはできないことを示しています。

そもそも、世の中には下記の2種類の「資産」があります。

世の中の資産は、実物資産と金融資産に分けられる

世の中の資産の種類
  1. 実物資産:不動産、金、銀、プラチナなど
  2. 金融資産:現預金、株式、債券、投資信託、FXなど

上記の資産の分類に新しく「仮想通貨」というカテゴリーが誕生したと捉えることもできますが、上記の分類で無理やり考えると、金が「実物資産」であるのに対して、ビットコインは「金融資産」に該当します。

実物資産とは、そのもの自体に価値があるものです。一方、金融資産とは、その物自体に価値はないものの、その価値を政府や特定の機関などが保証しているものを指します。具体的には、現預金や有価証券などがあります。

円やドルといった「法定通貨」は政府がその価値を保証していますが、ビットコインなどの仮想通貨は、政府や国によって保証されている訳ではありませんので、その点は異なります。

しかし、法定通貨も仮想通貨も、そのもの自体に価値はないのです。そのため、上記の金融資産の中で、より価値があると思われる方に価値が移っていく可能性はあると言えるでしょう。

実際に、2017年はFXが不調で、好況だった株式市場や仮想通貨市場に資金が流入したようです。今後とも仮想通貨市場が成長していくようであれば、その動きはより顕著になっていくでしょう。

そんなトレンドの中でできるリスクヘッジは、実物資産を保有することとも言えます。

実物資産を保有しておくメリットとデメリット

不動産

上述したように、ビットコインはデジタルゴールドと言われています。

ビットコインが、実際に既存の実物資産である「金」の価値を毀損するとは考え辛いですが、仮にそうなった場合、どこにリスクヘッジしておくのが賢明かというと、おそらく実物資産である「不動産」でしょう。

不動産などの実物資産を持つメリットとしては、インフレに強い点が挙げられます。つまり、仮想通貨の台頭によって法定通貨の価値が下がった場合でも、相対的に実物資産の価値が上がるのです。

デメリットとしては、一度保有したらすぐに売ることができない(=流動性が低い)点が挙げられますが、完全に法定通貨のみを保有している(=現預金のみで保有している)よりは、十分なリスクヘッジとなるでしょう。

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2017.07.19

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