貯金300万円を投資で増やすおすすめ資産運用4種類を比較解説

貯金300万円は中々貯められるものではありませんが、そんな300万円を貯めた時にふと思うのが、この貯金どうしよう?という疑問です。

今回は筆者の実際の資産運用経験をもとに、元手300万円の資産運用先としておすすめの金融商品をご紹介します。

目次

貯金300万円をどのぐらい増やしたいのか?目標金額を決める

ポイント投資

300万円の資産運用の選択肢は色々とありますが、一番大切なのは、あなたが「いつまでにいくらにしたいのか?」を決めることです。要は、目標金額と期間からの逆算です。

例えば、「1年後には300万円を10倍の3000万円にしたい!」という野心的な目標を立てた場合、それを実現させるには基本的には「株式投資」などのハイリターンの投資を選ぶしかありません。

一方で、「1年後には330万円程度になっていれば良い」という目標の場合、逆に「株式投資」ではリスクが高いです。後者のような資産運用を希望されるのであれば、おすすめはほったらかしの資産運用が可能なロボアドバイザーやソーシャルレンディングです。

① 初心者におすすめは完全にお任せの資産運用ロボアドバイザー

まず初心者に一番おすすめできるのは、投資一任型のロボアドバイザーです。具体的にはウェルスナビ であれば、完全に金融のプロにお任せしたスタイルの資産運用が可能です。

株式投資のように個別の銘柄を選ぶ必要もなく、私たちはただ資金を預けるだけで、あとは全てかってにロボアドバイザーが資産運用をしてくれます。筆者も実際にウェルスナビでは資産運用を行なっていますが年率1%の手数料で、はるかに多くのリターンを得ることができています。

(追記)ウェルスナビで月利+5.02%の利回りを達成

こちらはウェルスナビで10万円ほどを1ヶ月資産運用した結果になりますが、1ヶ月ほったらかしで+5,021円のリターンを得ることができました。単純に100万円であれば50,210円、300万円投資していれば15万円程度はプラスのリターンを得れた可能性があります。

株式投資などで個別の銘柄を探して投資を行う場合、銘柄を選定するのも大変ですし、投資してもそこからきちんと自分でリターンを得るためには、それなりの企業分析やチャート分析の技術が必要です。

一方でウェルスナビの場合、ウェルスナビに口座開設(無料)をして、運用プランを選択し、お金を入金すれば、あとは自動で国際分散投資をしてくれます。

運用中の資金のリバランスも税金計算も自動で実施してくれますので、資産運用の初心者や、日々忙しくて資産運用に気が回らない方などにはおすすめです。

購入時も売却時も手数料はかからず長期的な資産運用で割引もあり

ウェルスナビは購入時も売却時も手数料はかかりませんので、通常3%以上購入時の手数料がかかるアクティブ型の投資信託などと比べると、手数料も安くなっています。また、50万円以上の運用で0.01%ずつ、200万円以上の運用で0.02%ずつ手数料が安くなる、長期割も提供してくれています。

さらに、ウェルスナビの場合は運用実績も定期的に公式サイト(https://www.wealthnavi.com/performance)に掲載されていますので、実際にどの程度のリターンが得られているのかがわかります。無料登録後には自分の資産運用シュミレーションも可能ですので、一度将来の資産形成に向けたシミュレーションを利用されてみるのもおすすめです。

② 安定した利回りを狙いたいならロボアドバイザーの分散投資としてファンズ(funds)がおすすめ

ロボアドバイザーの分散投資としておすすめなのが、利息でコツコツと資産運用ができるファンズ(funds)です。運用利回りは年率1.5%〜6%程度で、購入時や売却時の手数料はかかりません。

ロボアドバイザーは国際分散投資を行いますが、金融危機などがおきた時には、やはり多少運用パフォーマンスが下がってしまう可能性はあります。一方で、ファンズのような仕組みであれば、あまり景気動向や世界の経済動向などを意識しなくても問題ありません。

ファンズの仕組みを簡単にご紹介すると、投資家である私たちはファンド組成企業に投資を行います。そのファンド組成企業は、上場企業であるノンバンクなどの借り手にお金を貸し出します。

fundsの仕組み

その後、ノンバンクなどの借り手は資金が必要な方にお金を貸付、その利払いと返済で収益をあげます。また、ファンド組成企業からもお金を借りていますので、利払いと返済を行います。

そこで生じた利益が、私たち投資家に分配されます。ファンド組成企業からの借り手は上場企業などになっているため、基本的にはお金が返済されない可能性は低いと言えるでしょう。

基本的にファンズはこのような仕組みを持った投資商品のため、案件の募集が始まるとすぐに埋まってしまうほど人気になっています。

もちろん投資をする際には案件をきちんと吟味する必要がありますが、いまのところは1年間の運用で年率3~5%程度の案件が出ていました。ファンズを利用する場合も、基本的には投資案件に投資をしたら、その後はほったらかしです。

株式投資の場合は、投資をした後に株価が気になってしまったりしまいますが、ファンズのような性質の金融商品であれば、投資後にきにすることはほとんどありません。日々仕事が忙しくてあまり資産運用にまで頭が回らないといった方や、安定的なリターンを得たい方にはおすすめできる投資先です。

③ ハイリスク・ハイリターンなら未上場企業投資もおすすめ

2019年時点においては、筆者の場合はハイリスク・ハイリターン投資として、株式投資型クラウドファンディングのファンディーノを利用しています。

ファンディーノは、基本的に満20才以上、投資経験1年以上、金融資産300万円以上であれば利用できるサービスです。今後成長が見込まれるベンチャー企業にあらかじめ投資をしておくことで、そのベンチャー企業がIPOしたりM&Aされたりすると、大きなリターンが得られる仕組みです。

所得が増えるにつれて税金もあがってしまう仮想通貨とは異なり税金も利益に対して20.315%しかかりませんので、とくに所得が高い人にはおすすめの投資先です。毎月ファンディーノでは新しい案件の募集が行われますので、ベンチャー企業投資に関心のある方はまずは無料登録されておくと良いでしょう。

貯金300万円を自分で資産運用する場合の選択肢の比較

一旦いくつか大きく性質の異なる投資対象をご紹介しましたが、自分で資産運用をする場合の選択肢を比較すると以下があります。

仮想通貨投資 株式投資 不動産投資
1.年間最大リターンはどのぐらいか? 数百倍以上 数十倍以上 数倍以上
2.投資理論やノウハウは確立されているか?
3.その投資の勉強をすると報われるか?
4.投資の初心者でも勝てる可能性はあるか?

上記の比較からも明らかのように、仮想通貨投資は年間の最大リターンが非常に高いことに加えて、投資の初心者でも勝てる可能性がある資産運用です。

なぜかというと、仮想通貨は歴史が浅く、投資理論やノウハウが確立されている業界ではないため、仮想通貨投資のプロが存在しない状況だからです。

まだ多くの人々が試行錯誤をしながら取り組んでいますので、これまで投資をしたことがなかった初心者でも、自分で考えて投資をしたことで成果を挙げることができているのです。ただし、仮想通貨に投資をする場合、自分で投資する仮想通貨の銘柄を決める必要があります。

つまり、投資信託のようにファンドマネージャーに投資先を選んでもらうのではなく、自分で資産運用をするということです。もちろん投資信託であっても、どの投資信託を購入するかは自分で選ぶ必要があります。ですが、個別の投資先を選ぶことはありません。

一方、仮想通貨投資の場合は、個別の銘柄を自分で選ぶ必要があるのです。そのため、ロボアドバイザーとは異なり非常に大きなリターンを得られる可能性がある一方で、大きな損失を出してしまう可能性もあります。

株式投資や不動産投資は歴史が長く、金融のプロが市場に存在

目標

一方、株式投資や不動産投資は歴史も長いため、業界には投資のプロや機関投資家などが存在しています。

そのため、投資の初心者はしっかりと知識やノウハウを身につけないと、満足なリターンを得ることはできないでしょう。誰もが株式投資を初めてお金持ちになれるのであれば、今頃世の中はお金持ちであふれています。

従って、情熱を持ってそれらの投資を学ぶ気があるような人には、昔からある株式投資や不動産投資が向いています。

株式投資や不動産投資が向いている人の例
  • コツコツと知識を身に付けるのが好きな人
  • 辛抱強く物事に取り組むことができる人
  • 企業や物件を分析するのが好きな人
  • (短期トレードの場合)チャートの分析が好きな人

上記のような方は、まずは筆者も参加した株式投資スクール不動産投資スクールなどの活用をされるのも一つの方法と言えるでしょう。

④ 超ハイリターン狙いで仮想通貨投資に挑戦するのも一つの方法

なお、筆者は現在は資金を引き上げてしまいましたが、以前は上場企業が運営する仮想通貨取引所GMOコインでは、約300万円ほど仮想通貨を運用していました。

なぜかというと、仮想通貨は銘柄によっては、年間リターンが数百倍以上になる場合もあるからです。

要は、かけるリスクに対するリターンが高いのです。ですので、もし運良くそのような仮想通貨に投資をすることができれば、元手300万円からでも十分に億万長者になれる可能性があります。

ただし、全財産が300万円の場合、300万円全額を投資されることは全くおすすめしません。すでに300万円以上の金融資産をお持ちでしたら、例えば全財産の数%〜10%程度ぐらいは、仮想通貨に投資をしても良いといったぐらいの形です。

「卵は一つのカゴにもるな」と言われるように、資産運用も投資信託や株式、債券だけでなく、様々な金融資産に分散投資をしておいた方が、いざという時のリスクヘッジにも繋がるでしょう。

なお、2017年にビットコインの最高値は200万円を突破し、2017年の1年間だけでも大きく価格は上昇しました。

ビットコインの時価総額(市場規模)は30兆円、仮想通貨の市場規模は60兆円に到達しましたが、一体ビットコインの適正価格はいくらなのでしょうか。ここからは、ビットコイン投資を検討している方に向けて、適正価格の考え方をご紹介します。

仮想通貨の市場規模を、他の市場規模と比較

まず価値を考える際に、他の市場規模との比較をしてみます。上記の図を踏まえて、現時点の仮想通貨市場を当てはめると、下記の比較が可能になります(1ドル=112円換算)。

市場規模(時価総額)の比較
  1. 全てのお金:83.6兆ドル(約9,363兆円)
  2. 株式市場:66.8兆ドル(約7,481兆円)
  3. 現金:31兆ドル(約3,472兆円)
  4. 金:8.2兆ドル(約918兆円)
  5. ドル:1.5兆ドル(約168兆円)
  6. 円:約9,100億ドル(約102兆円)(出典:日本銀行
  7. 仮想通貨市場:5,888億ドル(約65.9兆円)
  8. ビットコイン:2,809億ドル(約31.4兆円)
  9. ビットコインキャッシュ:556億ドル(約6.2兆円)

なお、2017年8月1日に、ビットコイン(コア)からビットコインキャッシュが分岐しました。

そのため、現在ではビットコインとビットコインキャッシュが存在しますので、両者も合わせて検討します。まずはビットコインの将来のポテンシャルについてです。

ビットコインの将来のポテンシャルはどれぐらい?

Gold

ビットコインは、デジタル・ゴールドと称されることもあります。

つまり、ビットコイン単体の機能としては、通貨の3機能(交換の手段、価値の尺度、価値の保存)のうち、価値の保存の機能が重視されているのです。しかし、ビットコイン価格の上昇によって、ビットコインの送金手数料は高騰し、取引にも時間がかかってしまうようになってしまいました。

そのため、ビットコインは少額決済ではなく、高額決済に向いているとも言われるようにもなってきました。ただし、ビットコインに導入された新しい技術の「Segwit」や、今後開発される「ライトニングネットワーク」が上手くいけば、高速の少額決済も可能になるかもしれません。

ですが、ビットコインのオフチェーン(ビットコインのブロックチェーン上には最初と最後のトランザクションのみが記録される)での決済が上手くいくのか、その実現可能性は未定です。

ビットコインと金の市場の比較から、今後の倍率を検討する

ビットコインか株か

上記のようなビットコインの状況を踏まえると、ビットコイン価格を検討する際は金の市場と比較するのが適正かと思います。

現状の金の市場規模とビットコインの市場規模とを比較すると、ビットコインには下記のポテンシャルがあることがわかります。

・金の市場規模(約918兆円)÷ビットコインの市場規模(約31.4兆円)=約29倍

従って、もし仮にビットコインが金の市場規模にまで成長すると想定すると、約200万円程度から、約6,000万円程度まで成長する可能性があると考えることはできます。

実際に、Snapchatの初期投資家であるJeremy Liew氏は、ビジネスインサイダーで2030年までにビットコインの価格は約500,000ドル(=約5,000万円)にまでなると予想しています。ですので、そのような可能性はあるのかもしれませんが、ビットコインと金には下記のような違いも存在します。

ビットコインと金の違い

金
ビットコインと金の違い
  1. 利用用途や機能の違い
  2. インターネットの有無

まず、金は投資対象であることに加えて、一般的に「工業用品」「装飾品」「食用」などの他の利用用途があります。

これに対して、ビットコインの利用用途は、主に「投資対象」「決済」「送金」となっています。

ただし金にも、使用代金分の金を売却して支払いに充てる「デビットカード」が既にありますので、カードを通じて「決済」の利用は可能です。ですので、一番大きな違いは「送金」の部分でしょう。

ビットコインは第三者の信用なく、他人に価値を移転させることが可能

ビットコインは、歴史上初めて、インターネットを通じて、誰からの許可も無くして、他人に価値を移転させることを可能にしました。

つまり、第三者である銀行などを経由する必要がないのです。この機能は、今の所ビットコインなどの仮想通貨にしかありません。

ビットコインの利用には、インターネットが必要

続いて、ビットコインの利用にはインターネットが必要です。

金は、インターネットが生まれる遥か昔の、約5000年前から自然界に存在していました。ですので、おそらくインターネットが消えても、金の価値は失われないでしょう。

一方、ビットコインは生まれてからまだ10年程度で、実験段階の存在です。また、ビットコインはインターネット上のものですので、当然ハッキングリスクもあります。

ですので、ビットコインを安全に保管・管理しておくためには、ある程度ビットコインへの知識が必要になるのです。

ビットコインキャッシュの将来へのポテンシャル

続いて、「新しいお金」を目指しているビットコインキャッシュの市場規模と、日本円やドルなどの既存の「法定通貨」の市場規模とを比較してみます。

・ドルの市場規模(約198兆円)÷ビットコインキャッシュの市場規模(約6.2兆円)=約31倍

上記の倍率は、ビットコインキャッシュが全てのお金ではなく、保守的に「ドル」の市場規模と並ぶレベルに成長すると想定した場合です。

その場合は、現在の「1BCH=40万円」程度の価格から、1,200万円程度までは上昇する可能性があると考えることはできます。

ただし、こちらはビットコインキャッシュだけでなく、仮想通貨市場全体が一つの法定通貨と並ぶレベルの規模に成長すると考えることもできます。

ですので、実際にはここまでビットコインキャッシュにポテンシャルは無いかもしれません。

法定通貨と仮想通貨の通貨価値の決まり方の違い


出典:できるビットコイン入門

続いて、法定通貨と仮想通貨の通貨価値の決まり方の違いを確認してみます。

法定通貨の価値を考える時には、必ず「中央銀行」の存在を踏まえる必要があります。中央銀行の経済政策によって、市場に出回る貨幣の供給量は決まります。

また、日本の経済が弱くなれば、ドルと比べて日本円が安くなってしまったり、逆に、世界経済が不安な状況にある中、リスク回避資産として日本円に資金が流入したりすることもあります。

一方、PoW(Proof of Work)というシステムを利用したビットコインなどの仮想通貨は、主にマイナー、ユーザー、サービス、開発者の増減などによってその価値が変動します。

仮想通貨は、より多くの人に信頼されて受け入れられていくことによって、ネットワーク効果が働き、その価値が上がるのです。

価値が上昇したビットコインのバブル崩壊はいつなのか?

ビットコイン

以上が市場規模からビットコインの価値を考える方法になりますが、ビットコインの価値が上がったところで、よく言われるように、バブルが崩壊してしまう可能性もあります。

それでは、ビットコインのバブル崩壊は、一体いつなのでしょうか。結論からお伝えしますが、実はそれは「毎月」であると言うこともできます。

仮想通貨市場では、株式市場で言うところの「リーマンショック」のような暴落が毎月発生し、「ITバブル」のような暴騰が毎月発生しているからです。

つまり言ってしまえば、物凄く早いスピードでバブルと崩壊を繰り返しているのが、現在急成長している仮想通貨市場であると捉えることができるのです。

明日株式市場が消えないように、明日仮想通貨市場は消えない

注意

さてみなさんは、明日いきなり「株式市場」がなくなると思いますか?

おそらく多くの人の答えは「NO」でしょう。

それは、現在では多くの上場企業が存在し、多くの証券会社などの市場を支える企業が存在し、そして多くの投資家が存在することで、私たちは自然と「一夜でなくなることはない」と無意識のうちに考えているからです。

もちろん明日、複数の銘柄の株価が急に暴落することはあるかもしれません。ですが、明日「株式市場」という存在が消えるとは思わないでしょう。

仮想通貨市場の規模は2009年からじわじわと成長中

実は「仮想通貨市場」も、ビットコインが誕生した2009年にビットコイン価格は0.07円で、仮想通貨市場も非常に小さなものでした。

しかし、2017年12月時点にビットコインの価格は150万円を突破し、仮想通貨市場は「約5千〜6千億ドル(約50兆円〜60兆円)」にも成長しています。

現在フェイスブックの時価総額が約50兆円程度ですので、それよりは大きいですが、株式市場の規模は約7500兆円ですので、それと比べるとまだまだとても小さいです。

様々な仮想通貨のサービスが生まれて市場が大きくなりすぎている

ただし、仮想通貨業界には仮想通貨の取引所やそれを利用するユーザー、仮想通貨の決済を受け付ける企業や店舗、そして様々な仮想通貨の関連サービスが出てきています。

このように拡大を続ける仮想通貨市場が、明日急になくなってしまう可能性は中々考え辛いです。

現実の世界で大企業を大きすぎて潰せないことがあるように、仮想通貨市場も、大きくなりすぎて消せなくなりつつあるのです。

株式市場におけるバブルと崩壊の歴史を、ダウ平均で振り返る

続いて、よくビットコイン・仮想通貨バブルと言われることがありますが、株式市場のバブルの歴史をみてみるために、NYダウ平均株価の推移を確認してみます。

NYダウ平均株価とは

NYダウ平均株価は、米国経済全体を表す代表的な株価指数です。ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社が、企業の成長性などからバランスよく様々な業種の30社を選び、その株価を元に算出しています。

そこで、米国経済におけるバブルと崩壊のタイミングを振り返ってみると、例えば「NYダウ平均株価」が大きく暴落したきっかけには、下記のようなイベントがありました。

NYダウ平均株価の歴史

NYダウ平均株価の歴史
  1. 1987年10月19日:ブラックマンデーが発生(1日で約22%下落)
  2. 2001年9月11日:同時多発テロが発生
  3. 2008年9月15日:リーマンショックが発生

ブラックマンデーでは、1987年8月に暴落前の最高値2,747ドルをつけ、1987年10月に回復前の底値1,616ドルをつけましたので、約2ヶ月程度で40%程度の下落があったことが分かります。

続いて、ITバブルのピークは2000年の1月に暴落前の最高値11,909ドルをつけ、2002年の10月に回復前の底値7,181ドルをつけましたので、1年半以上の時間をかけて、再び40%程度の下落をしています。

最後に、リーマンショック近辺では、2007年10月に暴落前の最高値14,280ドルをつけ、2009年3月に回復前の底値6,440ドルをつけましたので、こちらも1年半以上の時間をかけて、55%程度の下落をしています。

このように株式市場の大暴落を確認してみると、大体10年弱程度のサイクルでバブルと崩壊が繰り返されていることが分かります。ここで仮想通貨を再び確認してみると、実は仮想通貨市場はバブルと暴落が毎月発生しているのです。

ビットコインは早いスピードでバブルと崩壊を繰り返している?

上記の図を確認してみると、2017年の1年だけでも、ビットコインは8回のバブルとリーマンショックを経験したと言っても過言ではないでしょう。

特に2017年12月22日のビットコインの下落は、日本経済新聞でも取り上げられるように、他の急落と比べても歴史的な急落を迎えたと言って良いでしょう。

出典:日本経済新聞

しかし、当初ビットコインは2009年には0.07円でしたので、そこから比べるとすでに2000万倍以上に価格は上昇しています。

さてそんなビットコインですが、現在はビットコイン以外にも1000種類以上の仮想通貨が現実に存在し、それらの仮想通貨にも毎月のようにバブルが発生しては崩壊したりしています。

仮想通貨市場では毎月バブルが発生して崩壊している

例えば、上記は仮想通貨の取引所で購入ができる仮想通貨の価格は、たった24時間の変動になります。

たった1週間で価格が2~3倍になったり、たった1日で価格が1/2程度まで急落してしまったりと、ものすごく早いスピードでバブルが発生しては崩壊しているのです。

本来バブルというのは、数ヶ月や数年の期間を経て崩壊するものですが、仮想通貨の市場では、たった1週間で起きていると考えることもできます。さて、それではこの仮想通貨・ビットコインのバブル(?)で、本当に気をつけなければいけないことは何でしょうか。

それはおそらく「暴落」ではないでしょう。暴落は毎月発生していますので、そこをいちいち気にかけていても仕方がないです。株と同じように、暴落タイミングも暴騰タイミングも、多くの人には分かりません。

ですので、一番気をつけないといけないのは暴落ではなく、ビットコインという仕組みやシステムの「崩壊」です。

ビットコイン業界のプレイヤーに注意してビットコインシステムの崩壊に注意する

ビットコインの世界に登場するプレイヤー
  • ビットコインのコア開発者
  • ビットコインの取引を承認するマイナー(採掘者)
  • ビットコインの取引所などの事業者
  • ビットコインを投資・送金・決済などで利用するユーザー
  • ビットコインの支払いを受け付ける店舗や企業

ビットコインは、一企業が管理している訳ではなく、上記のような様々なプレイヤーによって成り立っています。そのため、これらの全てのプレイヤーがいなくなった時、もしくはこれらのうち複数のプレイヤーが世界から消えた時、ビットコインのシステムは完全に崩壊するでしょう。

そうすると、ビットコインは無価値となってしまうかもしれません。しかしながら、時が経つにつれてますます仮想通貨に関わる人々や企業が増えている現状を鑑みると、徐々にその可能性がなくなりつつあることが分かります。

むしろ、ビットコインなどの仮想通貨は近い将来完全に現実世界でも無視できない存在となり、いずれインターネットのようなインフラと化してしまうこともあるでしょう。

2013年の中国でのビットコインバブルを振り返る

中国

ちなみに、中国でビットコインバブルが話題になったのは2013年12月末ごろです。

2017年12月末に日本でビットコインバブルが騒がれるようになったことを鑑みると、大体4年の時を経て日本にブームがやってきたと捉えることもできるでしょう。

現在の主なインターネットサービスは、まずは米国や中国で生まれ、それが数年の時を経て日本に上陸することを鑑みると、ビットコインという新しいテクノロジーもそのように到来したと考えても良いかもしれません。

2013年の中国と2017年の日本におけるビットコインバブル

ビットコイン

2012年の12月ごろ、ビットコイン価格は日本円では1000円程度でした。それが2013年の12月には11万円と過去最高の値をつけたため、年間倍率としては100倍程度になっています。

しかし、2013年の12月5日に、中国政府が金融機関によるビットコイン取引を禁止し、その後大きく価格が下落することになりました。一方、2016年の12月末のビットコイン価格は約10万円、2017年12月に入ってからは約200万円となっていますので、年間の倍率としては20倍程度となっています。

単純にこちらの倍率だけを比較すると、2012年〜2013年にかけての上昇倍率の方が高いです。そして、このような歴史を経て、現在ではビットコイン取引の主戦場は日本と米国に移っています。

ビットコイン投資においては引き続き「中国」は目が離せない国ではありますが、どちらかというと日本の取引状況に気を配った方が良いことがわかります。

2017年でのビットコインの取引高はドルと日本円が殆どを占める


出典:cryptocompare

以前はビットコインの売買は中国人がメインで、ビットコインのマイニング事業も中国企業がメインとなっていました。

マイニング事業は引き続き中国企業に集中してはいるものの、ビットコインの売買自体のメインはドルと日本円に移っています。そして、その中でも日本のbitflyer FX(ビットコインFX)の占める割合が非常に大きくなっています。

そのため、中国の規制の影響は今ではかなり少なくなっており、どちらかというと日本人のビットコイン投資熱がなくなってしまった時に、その価格が大きく下落してしまう危険性はあります。

それではいつこの投資熱がなくなるかというと、恐らく多くの人がビットコインを欲しくなくなった時であるとは言えるでしょう。以上のような観点を踏まえて、ビットコインには投資するのが良いでしょう。