1億円の資産運用で手堅い安全な投資先には何があるのか?

資産運用

この記事を読まれる方は、①これから1億円を貯めたい方か、②既に1億円を保有していて投資先を探されている方の、どちらかかと思います。

まず、①これから1億円を貯めたい方には、おすすめの1000万円の資産運用方法の記事の方が参考になるかと思います。

続いて、既に1億円を保有しており投資先を検討されている方に関しては、保有金融資産の総額によって資産運用スタイルは異なります。

目次

1億円を資産運用する上で、まず知っておきたい前提

富裕層の図
出典:野村綜合研究所

金融資産1億円以上というと「お金持ち」のように思われますが、一般的にお金持ちは上記のように区分されます。

区分されたお金持ちの具体的な割合をまとめると、下記のようになります。

純金融資産保有額別に見たお金持ちの区分5つ

お金持ちの区分
  1. 超富裕層(金融資産5億円以上):0.1%
  2. 富裕層(金融資産1億円以上):1.8%
  3. 準富裕層(金融資産5,000万円以上):6.0%
  4. アッパーマス層(金融資産3,000万円以上):12.4%
  5. マス層(3,000万円未満):79.7%

まず、金融資産がすでに5億円以上ある方の場合は、一部の方を除いて、資産を増やすことよりも、資産を減らさないことの方が大切です。

そのため、すでに貴方が日本の人口の0.1%の超富裕層であるのならば、プライベート・バンキングサービス(もしくは海外のプライベートバンク)などの、超富裕層向けの金融サービスを利用されるのも一手です。

日本に住んでいる金融資産5億円以上の超富裕層の場合

日本にお住いで超富裕層に属する場合は、よほど自分で投資をすること自体が好きな方でない限り、日本の金融機関のプライベート・バンキングサービスを利用するのが、効率的ではあります。

自分の大切な資産を守っていくことに関しては、外部業者にアウトソースすることで、自分は別のことに時間をさくことができるからです。

5億円以上の金融資産を保有している場合、既に資産管理会社をお持ちの方も多いでしょう。

そのような方であっても、金融機関のプライベート・バンキングサービスを利用することで、今まで自分では気づけなかった合法的な節税スキームなども、金融のプロ集団から提案してもらえます。

ですので、彼らと相談しながら、効果的な税金対策などに取り組まれるのも一手です。

メガバンクや大手証券会社のプライベートバンキングサービスの落とし穴

ただし、メガバンクや大手証券会社のプライベートバンキングサービスの場合、当然顧客の中には、数十億円以上の金融資産を保有している顧客も多数存在します。

そのため、金融資産5億円で手厚い待遇が受けられるかというと、実際のところはそうでない場合も多いでしょう。

また、担当者との相性が悪かったりするパターンもありますので、プライベートバンキングサービスを利用される場合は、いくつかの中規模の銀行も含めて、比較検討されることをおすすめします。

金融資産1億円以上の富裕層の場合、資産運用の方法は様々

投資信託

金融資産1億円以上の富裕層に属する方でも、金融機関によっては、プライベート・バンキングサービスの利用は可能です。ただし、金融資産の合計が1億円の場合は、その資産運用の方法は人によって様々です。

例えば、その1億円をリスクの低い金融商品に投資をして、着実に時間をかけて増やしていきたいのか?

それとも、ある程度リスクをとって、短期間で2億円や3億円に増やしていきたいのか?など、運用者の目標金額や運用期間などによって、資産運用スタイルは異なってきます。

そこで今回は、1億円の具体的な投資先候補を5パターンに分けてみました。

1億円の具体的な投資先候補5パターン

1億円の投資パターン
  1. 損する可能性が高い資産運用の方法
  2. 手堅く数%程度の利回りを得たい場合
  3. プロに任せて、資産をもっと増やしたい場合
  4. 自分で学んで、資産をもっと増やしたい場合
  5. 子供や孫に資産を残したい場合

それではそれぞれの詳細を確認していきます。

① 損する可能性が高い資産運用の方法

損をする

まず、1億円レベルの資産を運用する際に損する可能性が高いというか、全くおすすめできない方法は、金融機関がおすすめする投資信託を鵜呑みにして、実際に購入してしまうことです。

残念ながら統計上は、金融資産1億円以上を保有する人々のお金が一番流れているのは、この投資信託なのです。なぜかというと、お金を持っている人々と一番接点があるのが、銀行や証券会社などの金融機関だからです。

彼らは、決してあなたにとって最適な金融商品ではなく、自分たちが売りたい投資信託(=販売手数料が高く、金融機関の収益となる投資信託)を勧めてきます。

金融機関の人々は、投資のプロではなく金融商品セールスのプロ

金融機関に勤務するサラリーマンの多くは、あなたほどお金を持っていないことが殆どです。

ですので、そもそも大きな金額の資産運用の経験も大してありませんが、残念なことに彼らは訓練を受けた金融商品セールスのプロではあります。そのため、人々はついつい彼らに勧められた投資信託を購入してしまうのです。

実際のところ、彼らはあなたの金融資産が10%減ろうが、20%減ろうが、全く気にしていません。彼らが一番気にしているのは手数料収益であり、強いては彼ら自体の営業成績であり、会社での出世です。

しかしながら、人々は金融機関への信頼感や安心感から、ついつい大切なお金を、金融機関が売りたい投資信託に投資をしてしまうのです。

大手の金融機関は超富裕層を優遇する傾向あり

冒頭のプライベート・バンキングサービスと矛盾したような話に聞こえるかもしれませんが、大手の金融機関の場合、超富裕層に関しては、大切な顧客として重宝します。

なぜならば、金融資産5億円以上の超富裕層に対しては、投資信託以外にも様々な金融サービスの提案が可能で、その都度金融機関側に収益源があるからです。

一方、金融資産が全部で1億円の場合ですと、金融機関側は手間暇かけてあなたにとって最適な提案をするよりも、一本か二本ぐらい、投資信託を間違って買ってもらえた方が、手っ取り早く儲かるので良いのです。

金融機関が売りたい投資信託を購入してはいけない

もちろん、全ての金融機関がそのようないい加減な提案をしてくる訳ではありません。例えば、あなたがとある地方銀行の小さな支店の大口顧客であった場合、もっと丁寧な提案や対応を受けることはできるでしょう。

また、投資信託に限らず、提案された金融商品の中には良いリターンを生み出すものもあるかもしれません。そして、幸い貴方が、そのような金融商品を購入できることもあるかもしれません。

ですが、基本的には金融機関が売りたい投資信託などを買わされる訳です。そして、この金融機関が売りたい金融商品が素晴らしいリターンを生み出したことは、今まで一度でもあったでしょうか?

② 手堅く数%程度の利回りを得たい場合

資産運用

続いて、年間数%程度の利回りで良いのでしたら、リスクの低い債券や優良企業の社債などで、1億円を運用する方針もあります。

また、社債の中でも富裕層向けのCoCo債などであれば、利回りが高くなるものもあります。しかしながら、金融資産の合計が1億円であり、全額債券で運用するのはリスクが高すぎます。

金融仲介サービスのソーシャルレンディングに分散投資する

そのため、基本的には様々な金融商品に分散投資をするのが一般的な方法です。例えば筆者であれば、ソーシャルレンディングを部分的に利用します。

ソーシャルレンディングは、ネット上でお金を貸したい人と借りたい人を仲介する、金融仲介サービスです。

お金を貸した企業から無事お金が返済されれば、金利分が私たち投資家の収益となり、手堅く年利4%〜14%程度で資産運用をすることが可能なのです。

投資信託などよりも年間利回りが高いですし、株式市場などの影響も受け辛い金融商品であるため、他の金融商品との併用に向いています。

上場企業が運営する不動産特化型ソーシャルレンディング

例えば、上場企業が運営するオーナーズブック(OwnersBook)の場合は、不動産担保を取得しつつ、不動産投資会社にお金を貸す形となります。

そのため、最悪お金が返ってこなくても、取得した不動産担保を売却することで、その損失を補填することができるようにもなっています。

オーナーズブックは案件への投資時の手数料も無料で、登録も無料ですので、不動産投資信託などよりも手数料面でもお得となっています。

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2017.10.10

株式投資の配当収入(インカムゲイン)を狙う

他には、毎年の配当収入(インカムゲイン)を目的として、株式投資をするのも一手でしょう。例えば、業績が安定しており、毎年配当を出してくれる優良企業の株式を大量保有するという方法です。

もちろん株式投資はリスクが高くなりますが、成功すれば、限りなく不労所得に近い生活が可能になります。そのようなライフスタイルを希望される方は、株式の配当生活は適していると言えるでしょう。

なお、株式投資は通常の証券会社でも可能ですが、手数料が安いのは当然ネット証券です。例えば、マネックス証券楽天証券SBI証券などを利用されるのが良いでしょう。

③ プロに任せて、資産をもっと増やしたい場合

プロ

続いて、プロに任せて資産をもっと積極的に増やしていきたい場合は、ヘッジファンドの投資信託を購入する方法と、ヘッジファンドと直接契約をする方法があります。

例えば、日本には独立系の資産運用会社である、レオスキャピタル・ワークス株式会社が提供するひふみ投信があります。

ひふみ投信は、日本の成長株にフォーカスしたファンドですが、4年連続でR&Iファンド大賞を受賞しており、毎年のリターンは20%を超えています。

独立系の資産運用会社に資産運用を任せる

ひふみ投信の良い点は、ハイパフォーマンスなだけでなく、手数料も投資信託やヘッジファンドよりも安い点です。

手数料は購入時も解約時も無料で、かかるのは年1.0584%(税込)の信託報酬だけです。なお、保有期間5年~10年で0.8584%(税込)、保有期間10年超で年0.6584%(税込)になります。

ひふみ投信は直接公式サイトからネットで申し込みが可能

なぜこのように手数料が安いのかというと、証券会社や銀行の手数料がいらないからです。

ひふみ投信は独立系の資産運用会社ですので、ひふみ投信を運用するレオスキャピタル・ワークスの公式サイト(ひふみ投信)から直接購入することが可能です。

証券会社や銀行の販売手数料がかからない分、手数料が安くなっています。

もちろん、ひふみ投信のリターンは絶対的に保証されているものではありませんので、資産の全額を投資するのはリスクです。ですが、資産の一部を分散投資する先としては、選択肢としてありえるでしょう。

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2017.09.26

ヘッジファンドと直接契約を検討する

続いて、ヘッジファンドと直接契約をする方法です。こちらは、優秀なリターンを出しているヘッジファンドなどに、直接連絡して契約するという方法です。

ヘッジファンドの最低投資額は大体1,000万円からになりますが、1億円の金融資産を持つ方であれば、直接連絡しても話を聞いてくれる場合もあるでしょう。

もしくは、金融機関やプライベート・バンキング、知人などを経由して紹介してもらうという方法です。こちらの場合は手数料などがかかる場合がありますが、安全度は高いでしょう。

ヘッジファンドを利用するデメリット

ヘッジファンドと直接契約した場合、預けたお金を解約するためには、通常45日前に通告する必要があります。

そのため、やめたいと思った時にすぐに解約できるひふみ投信のような独立系の投資信託よりも、資金の流動性は低くなります。

また、ヘッジファンドは若干手数料も高いです。一般的には運用報酬として年間2%、成功報酬(キャピタルゲイン)の20%程度は手数料として取られます。

通常の投資信託の場合は、アクティブ型の投資信託でも年間運用報酬は1.5%程度です。それらと比べるとヘッジファンドは高いと言えます。

ヘッジファンドを利用するメリット

その代わり、ヘッジファンドは絶対利益追求型の資産運用スタイルです。

ですので、これまでに実績のある海外のヘッジファンドであれば、年利10数%〜20数%ものリターンが見込めることが一般的です。

ただし、絶対確実に儲かる訳ではありませんので、利用するヘッジファンドは慎重に検討する必要があります。

ヘッジファンドと直接契約する際に注意すべきこと

ここで一点、ヘッジファンドと直接契約する際に注意した方が良い点をお伝えします。

まず、そもそも投資家からの資金の募集形式には「公募」と「私募」が存在します。「公募」とは、公的に広く一般に投資家を募集する方法です。

この募集形式を利用した金融商品には、例えば証券会社や銀行などを通じて、不特定多数の投資家に対して販売されている「公募投資信託」などがあります。

このように公募の場合は、専門的な金融の知識が無い一般投資家にも販売することになります。

そのため、金融商品取引法という法律によって、販売する証券会社に対しても、運用を任されている資産運用会社に対しても「金融庁」の厳しい目がついています。ですので消費者である私たちは、安心して購入することが可能です。

私募形式のヘッジファンドには特に注意

一方「私募」とは、50名未満の人々を相手に勧誘する私的な募集のことです。募集する相手も一部のプロ投資家を対象とすることも多いため、公募に比べると細かい規制は必要なくなります。

そのため、この「私募」で資金を募集して運用する場合は、規制もある程度緩くなっているため、ヘッジファンドもリスクをとった運用が可能になり、ハイリターンの実現可能になるのです。

ですが、ヘッジファンドの中にはこの「私募」形式を利用して、限りなくグレーに近いやり方で投資家から資金を集め、お金を運用をしている会社もあります。

ですので、その点には十分に注意した上で、ヘッジファンドは利用した方が良いでしょう。

④ 自分で学んで、資産をもっと増やしたい場合

資産運用

続いて、自分で資産運用について学び、資産を積極的に増やしていきたい場合には、いくつかの方法があります。

株式投資(国内・海外)に取り組む

まず、株式投資が挙げられます。

こちらの株式投資の場合は、企業からの配当金収入(インカムゲイン)を狙うのではなく、株式の売却益(キャピタルゲイン)を狙った資産運用方法です。

従って、その企業が今後も成長するかどうかの分析が必要になってきます。ですので、こちらの方法は、自分で株式投資について徹底的に学ぶ意欲のある方のみにおすすめできる方法です。

そうでなければ、資産運用は金融のプロに任せた方が良いですし、株式投資について何も学ばずに勝てるのであれば、今頃誰もが大金持ちになっています。

株式投資を一番効率よく学ぶ方法

それでは、一体どこで株式投資を学べるのか?というと、もちろん書籍などでも学べますが、それではかなり時間がかかります。

そこで、おすすめなのが、株式投資スクールです。例えば、大手総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーでは、株式投資スクールの講座を提供しています。

株式投資の成功者(講師)から、株式投資の基礎を効率よく学ぶことができます。受講料も20万円〜30万円程度ですので、時間を買って効率的に株式投資を学びたい方には適しています。

また、ファイナンシャルアカデミーでは、毎週株式投資スクールの無料体験会も開催しています。筆者も実際に体験会に参加しましたが、特段しつこい勧誘などもありませんので、基礎を学ぶという点でも適しています。

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2017.08.16

未上場企業・ベンチャー企業への投資も一手

また、最近では株式投資型クラウドファンディングを利用すれば、未上場企業への投資も可能になっています。

今後成長が見込まれるベンチャー企業への長期での支援にご関心のある方は、ファンディーノエメラダ・エクイティなどのサービスを通じて、資金の一部を投資するのも一手でしょう。

実際に、筆者もある程度まとまった金額のお金の投資先に悩んだ時、最終的にたどり着いた結論は、やはり夢に向かって頑張っている人や企業への投資です。

なぜかというと、単純にそのような社会貢献型の投資の方が、たとえ投資が失敗に終わっても得られるものもありますし、無くなってしまっても諦めがつきやすいからです。

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仮想通貨投資に取り組む

他にも、仮想通貨投資を利用する方法もあります。

仮想通貨投資は、1年間で数百倍ものリターンを生み出す投資ではありますが、リスクは高いので、1億円をまるまる投資されることはおすすめできません。金融資産の1%〜10%程度を投資する形が良いでしょう。

ただし、仮想通貨投資は税金に関しては優遇されていません。仮想通貨投資の収益は「雑所得」に該当するため、総合課税となります。

つまり、給与所得などの他の所得と合算され、所得税の税率がかりるのです。例えば、合計所得が4,000万円以上の場合は最高税率の45%となりますので、住民税10%を含めると、利益に55%もの税金がかかります。

ですので、高額所得者の方の場合は、税金面にも留意した上で仮想通貨投資をおすすめします。筆者の場合はこのような税金の観点から、仮想通貨へは基本的に長期投資のスタンスで臨んでいます。

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不動産投資(国内・海外)に取り組む

もしくは、国内外への不動産投資が挙げられます。

不動産投資については、おすすめの不動産投資セミナーをまとめましたので、参考にしてみて下さい。

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2017.10.13

⑤ 子供や孫に資産を残したい場合

子供

最後に、自分自身の資産を積極的に増やすのではなく、子供や孫に資産を残したい場合です。

こちらの場合は、不動産投資以外には、生命保険を利用されるのも一手です。なぜ生命保険が適しているかというと、税金対策になるからです。

生命保険に入るには金融機関で節税スキームを組んでもらっても良いでしょうし、独立系のファイナンシャルプランナーに相談しても良いでしょう。

無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサービス

独立系のファイナンシャルプランナーの利点は、特定の保険会社に縛られる必要性が無い点です。様々な保険会社から、総合的にベストな保険を決めたい方には適しています。

保険マンモスであれば、無料でファイナンシャルプランナーに相談することができますので、一度利用を検討されてみても良いでしょう。

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2017.08.19

これらの選択肢以外にも、例えば、実物資産(金、絵画、ワイン、宝石、時計など)への投資もあります。ただし、これらの資産への投資は趣味が大きく反映されてきます。

以上になりますが、1億円まるまるの資産運用ではなく、もう少し少額から資産運用をしてみようかなという方は、下記の記事も参考にしてみてください。

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