株の配当金で不労所得生活はいくらから可能?米国株投資を検討している方におすすめの始め方

税金

株式投資で不労所得を得たいと考えている人向けに、どうすればできるかを検討してみました。

不労所得を得たい人は世の中に多いですが、一般的に「不労所得」というと不動産の家賃収入などを思いつく人が多いかと思います。しかし、株式の「配当金」も、銘柄によっては株を保有しているだけで入ってくる収入ですので、ほぼ「不労所得」の一種と言っていいでしょう。

そこで今回は株の配当金で不労所得生活を得るにはいくらぐらいの投資が必要なのかや、具体的な方法を検討してお伝えします。

そもそも株式の配当金だけで生活するにはいくらの投資が必要か?

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まず株の配当金だけで生きていこうとするには、ざっくり計算しても最低1億円程度の株式保有が必要です。

投資金額に対して得られる配当収入の割合を、配当利回りと言います。まれに数十%の配当利回りの銘柄もありますが、基本的にはかなり高くても5%程度です。つまり、配当利回り5%程度の銘柄に100万円を投資したら、年間5万円程度が得られるという計算になります。

不労所得には最低でも1億円程度の株式の保有が必要

もちろん生活水準や家族構成にもよりますが、大体年間500万円程度の所得があれば生きていけると仮定します。

その場合、かなり高い配当利回りの銘柄に投資したとしても、1億円程度を投資しなければ500万円もの配当収入を得ることはできません。ですので、すでに1億円の資産を保有している人ならば、特段「株式の配当金」に拘る必要性はないでしょう。

100万円の株式投資をした場合は良くても年に数万円程度の配当収入

一方、実際100万円程度を株式投資した場合にもらえる配当収入は、投資する企業にもよりますが、年間数千円〜数万円程度かと思います。この配当収入を多いと捉えるか、少ないと捉えるかは人それぞれですが、年率1~3%以下と考えるとそこまでリターンは高くはない投資かもしれません。

また、株価が値上がりした場合は売却すれば「キャピタルゲイン」も得られて、より多くの利益を手にすることができます。ですが、もちろん株価が値下がりした場合はその分損失も出ます。

従って、数百万円の株式投資をするのであれば、配当収入よりも「キャピタルゲイン」を狙った方が良いでしょう。今なら余ったTポイントを使って、数百円などの1株から投資ができるSBIネオモバイル証券もありますので、まずは少額から投資を始めて練習してみるのもおすすめです。

株式の配当金にかかる税金は20%程度と優遇されている

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日本では株式投資をした際、株式を売却した時に得られる利益(キャピタルゲイン)にかかる税金と、配当金(インカムゲイン)にかかる税金の2種類があります。

もちろん「配当金」がない株式もありますので、全ての株式投資において配当金にかかる税金があるわけではありません。ですが、配当金をもらう場合は、その配当金に一律20.315%の税金がかかります。

さらに、配当金の税金は確定申告の際に「総合課税」と「申告分離課税」のどちらにするのかを自分で選べます。例えば、年収900万円以上の高所得の方は所得税の税率が33%となっていますので、「申告分離課税」を選択すれば税率が20.315%ですみますので、税金面では有利となるでしょう。

日本の場合、所得税の税率は累進課税となっていますので、所得が高くなればなるほど税金も高くなり、所得4000万円を超えると所得税と住民税合わせて55%が税金になります。このような仕組みの中、株式投資のキャピタルゲインやインカムゲインは、一律20.315%と優遇されているのです。

株の配当金のメリット・デメリット

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以上のような前提を踏まえて、そもそもの株の配当金収入のメリットとデメリットについてもお伝えします。

株の配当金のメリット

株の配当金のメリット
  • 株を保有しているだけで、年利1~5%ぐらいの配当金をもらえる
  • 銘柄によっては、株主優待などのサービスもある

まず最大のメリットは、株式投資がうまくいったら、何もしなくても毎年配当金を得ることができる点です。

そのためには比較的安定した業績で推移している高配当の株式を保有する必要があります。また、長期間保有し続けることで株主優待などのサービスを定期的に得られることもできます。

株の配当金のデメリット

株の配当金のデメリット
  • 配当が行われないリスクがある
  • 投資元本が大きくないと、そこまで大きな金額は儲からない
  • 投資先の業績悪化につき、投資元本が値下がりするリスクがある

一方最大のデメリットは、リスクがあるという点です。特に、近年は大企業の東芝などが追い込まれているように、大企業であっても投資先の企業に何が起こるかは分かりません。

安定して配当金を生み出してくれると思っていた企業が、何かのきっかけで業績不振になってしまうこともありますので、そのようなリスクを許容する必要はあるでしょう。そのためにはいくつかの銘柄に分散投資を行なっておくのが一つの方法です。

配当金を得るためにおすすめの株式投資の始め方と米国高配当株を手数料安く入手する方法

株式投資に取り組まれる際は、上記のようなデメリットやリスクも念頭においておくべきですが、ここからは具体的な始め方をお伝えします。

米国株投資でおすすめの証券会社はSBI証券+住信SBIネット銀行

まず、米国株投資をするにあたっておすすめは、SBI証券と住信SBIネット銀行の組み合わせです。

具体的には、住信SBIネット銀行の普通預金からドル預金に振替を行います。その後、そのドルを使ってSBI証券で米国株を購入すると、為替のスプレッドを安く抑えて米国株を購入することができるのです。

さらに、1万ドル(約110万円)以上を最初から投資するのであれば、SBI証券からFX口座を開設し、そこからドルに両替して振替を行うのが、もっとも低コストで米国株を始める手法になります。

ですが、そもそも米国株のみならず、まだ株式投資の知識があまりない方は、まずは筆者も参加した株式投資スクールの無料体験会に参加されるのが一番おすすめです。何も知識がないままに株式投資に取り組んでしまうと、おそらく儲かるよりも損する確率の方が高いからです。

おすすめは株式投資スクールの無料体験会の活用

大手総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーは、2002年の設立から述べ50万人以上が受講したスクールです。筆者も以前に無料体験会に参加し、実際に不動産投資スクールなどにも通いましたが、そこで得た知識は一生役立っています。

株式投資のみならず、資産運用について幅広く、中立的な立場で知識を提供してくれます。これから色々と株式投資や資産運用について学んでいこうと考えている方は、まずは株式投資の基礎知識を無料体験会でつけてから取り組まれた方が賢明でしょう。

年率10%以上の収入を得たい方に最適な投資はソーシャルレンディング

続いて、株の配当収入では満足できないという方におすすめなのは、ソーシャルレンディングです。ソーシャルレンディングは、主にインターネット上で「お金を借りたい企業とお金を貸したい投資家」を結びつける融資の仲介サービスです。

例えば、ソーシャルレンディングは、投資家である私たちが100万円をソーシャルレンディング事業者に預けて、ソーシャルレンディング事業者が審査した企業に出資(お金を貸す)するとします。

そうしてそのお金が無事返済されれば、1年後には年利10数%の利回りでリターンを得ることができます。

ソーシャルレンディングではほったらかしの資産運用が可能

ソーシャルレンディングは、一度投資しておけば、株式の配当収入のような「ほったらかしの資産運用」が可能なのです。

ソーシャルレンディング事業者の始まりは、2005年に設立されたイギリスのZopaという会社です。日本では2008年にmaneoという会社が、日本でソーシャルレンディング事業を初めて開始しました。

2015年にはアメリカのLending Clubという会社がNY証券取引所に上場し、日本でも2017年に「OwnersBook」を運営するロードスターキャピタル株式会社が東証マザーズ市場に上場しました。

不動産担保付きのソーシャルレンディングOwnersBookが人気な理由

ソーシャルレンディングに人気が出てきている理由は、株式の配当収入よりも高い利回りとなっているという利点と、一度出資すればほったらかしで良いという利点があるからです。もちろん企業にお金を貸し付けることになりますので、貸し倒れリスクはあります。

また、ソーシャルレンディング事業者自体のデフォルトリスクもあります。ですが、基本的にソーシャルレンディング事業者は、貸出先をきちんと審査します。

そして、中には上場企業が運営しており、不動産担保を取得した上での貸し出しを実行する「OwnersBook」もありますので、このような仕組みであればかなりリスクは低減されています。実際にOwnersBookの2014年のサービス開始からこれまでの貸し倒れ率は0%です。

ソーシャルレンディングの中でも高い利回りを狙うならクラウドクレジット

ソーシャルレンディング事業者になるためには金融庁の登録が必要になりますので、簡単に事業を開始することはできません。そのため、そもそもソーシャルレンディング事業者自体の信頼性は高くなっています。

中でも、大手総合商社の伊藤忠商事が出資している「クラウドクレジット」という事業者は、貸出先の企業が海外の新興国にある企業(ペルーなど)であるため、期待利回りも10%以上と高くなっています。現在の資産運用のポートフォリオが、日本株や日本円などに偏っている人にもおすすめです。

クラウドクレジットの表面利回りは5.5%〜12.5%と、案件によって異なりますが、クラウドクレジットもOwnersBookと同じく、サービス開始から貸し倒れは1件もないため、投資先への与信判断能力は極めて高いと言えるでしょう。

株式の配当金による不労所得を検討されていた方で、株価の変動が気になる方などは、ほったらかしの資産運用であるソーシャルレンディングの活用も視野に入れてみるのが良いでしょう。