不労所得に株の配当金は適切か?株式投資7年生が有効性を検討

税金

「不労所得を得たい」という人は世の中に多いです。一般的に「不労所得」というと、不動産の家賃収入などを思いつく人が多いかと思います。

しかし、株式の「配当金」も、銘柄によっては株を保有しているだけで入ってくる収入ですので、ほぼほぼ「不労所得」の一種と言っていいでしょう。そこで今回は「不労所得」としての株式の配当金についてお伝えします。

株式の配当金だけで生活するには、いくらの投資が必要か?

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まず、株の配当金だけで生きていこうとするには、ざっくり計算しても最低1億円程度の株式保有が必要です。

投資金額に対して得られる配当収入の割合を、配当利回りと言います。まれに数十%の配当利回りの銘柄もありますが、基本的にはかなり高くても5%程度です。

つまり、配当利回り5%程度の銘柄に100万円を投資したら、年間5万円程度が得られるという計算になります。

不労所得には最低でも1億円程度の株式の保有が必要

もちろん生活水準や家族構成にもよりますが、大体年間500万円程度の所得があれば生きていけると仮定します。

その場合、かなり高い配当利回りの銘柄に投資したとしても、1億円程度を投資しなければ500万円もの配当収入を得ることはできません。ですので、すでに1億円の資産を保有している人ならば、特段「株式の配当金」に拘る必要性はないでしょう。

百万円の株式投資をした場合は、良くても年に数万円程度の配当収入

一方、実際100万円程度を株式投資した場合にもらえる配当収入は、投資する企業にもよりますが、年間数千円〜数万円程度かと思います。

年間で考えてこの配当収入を多いと捉えるか、少ないと捉えるかは人それぞれですが、年率1~3%以下と考えるとそこまでリターンは高くはない投資かもしれません。

また、株価が値上がりした場合は売却すれば「キャピタルゲイン」も得られて、より多くの利益を手にすることができます。ですが、もちろん株価が値下がりした場合はその分損失も出ます。

従って、数百万円の株式投資をするのであれば、配当収入よりも「キャピタルゲイン」を狙った方が良いでしょう。

株式の配当金にかかる税金は20%程度

日本では株式投資をした際、株式を売却した時に得られる利益(キャピタルゲイン)にかかる税金と、配当金(インカムゲイン)にかかる税金の2種類があります。

もちろん「配当金」がない株式もありますので、全ての株式投資において配当金にかかる税金があるわけではありませんが、配当金をもらう場合は、その配当金に一律20.315%の税金がかかります。

なお、配当金の税金は確定申告の際に「総合課税」と「申告分離課税」のどちらにするのかを自分で選べます。

例えば、年収900万円以上の高所得の方は所得税の税率が33%となっていますので、「申告分離課税」を選択すれば税率が20.315%ですみますので、税金面では有利となるでしょう。

株の配当金のメリット・デメリット

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以上のような前提を踏まえて、株の配当金収入のメリットとデメリットについてお伝えします。

株の配当金のメリット

  • 株を保有しているだけで、年利1~5%ぐらいの配当金をもらえる
  • 銘柄によっては、株主優待などのサービスもある

まず最大のメリットは、当然株式投資がうまくいったら、何もしなくても毎年配当金を得ることができる点です。

株の配当金のデメリット

  • 配当が行われないリスクがある
  • 投資先の業績悪化につき、株式が紙くず同然になるリスクがある
  • 投資元本が大きくないと、そこまで大きな金額は儲からない

一方最大のデメリットは、リスクがあるという点です。特に、近年は大企業の東芝などが追い込まれているように、大企業であっても投資先の企業に何が起こるかは分かりません。

安定して配当金を生み出してくれると思っていた企業が、何かのきっかけで業績不振になってしまうことも十分ありますので、そのようなリスクを許容する必要はあるでしょう。

おすすめの株式投資の始め方

株式投資に取り組まれる際は、上記のようなデメリットやリスクも念頭においておくべきですが、そもそもまだ株式投資の知識があまりない方は、まずは株式投資スクールの「無料体験会」などに参加されるのがおすすめです。

何も知識がないままに株式投資に取り組んでしまうよりも、まずは基礎知識をつけてから取り組まれた方が賢明でしょう。

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おすすめの証券会社はGMOクリック証券

すでにある程度の株式投資の知識がある方には、「GMOクリック証券」などのネット証券を利用されるのがおすすめです。ネット証券は一般的な証券会社と比べて手数料も安いです。

その中でもGMOクリック証券は業界内で最高レベルに手数料が安く、機能も充実しており使いやすい画面設計になっていますので、一度利用を検討されてみても良いでしょう。

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年率10%以上の収入を得たい方におすすめなのは?

関連銘柄

続いて、株の配当収入では満足できないという方におすすめなのは、「ソーシャルレンディングサービス」です。

ソーシャルレンディングサービスは、主にインターネット上で「お金を借りたい企業とお金を貸したい投資家」を結びつける融資の仲介サービスです。

例えば、ソーシャルレンディングは、投資家である私たちが100万円をソーシャルレンディング事業者に預けて、ソーシャルレンディング事業者が審査した企業に出資(お金を貸す)するとします。

そうしてそのお金が無事返済されれば、1年後には年利10数%の利回りでリターンを得ることができます。そのため、一度投資しておけば、株式の配当収入のような「ほったらかしの資産運用」が可能なのです。

ソーシャルレンディングサービスを提供する「ソーシャルレンディング事業者」の始まりは、2005年に設立されたイギリスのZopaという会社です。日本では2008年にmaneoという会社が、日本でソーシャルレンディング事業を初めて開始しました。

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2015年にはアメリカのLending Clubという会社がNY証券取引所に上場し、日本でも2017年に「OwnersBook」を運営するロードスターキャピタル株式会社がマザーズ市場に上場しました。

このように徐々に人気が出てきているソーシャルレンディングサービスですが、なぜ人気なのかというと、株式の配当収入よりも高い利回りとなっているという利点と、一度出資すればほったらかしで良いという利点があるからです。

もちろん企業にお金を貸し付けることになりますので、貸し倒れリスクはあります。また、ソーシャルレンディング事業者自体のデフォルトリスクもあります。ですが、基本的にソーシャルレンディング事業者が貸出先をきちんと審査します。

また、中には不動産担保を取得した上での貸し出しを実行する場合もあります。例えば「不動産投資型」のソーシャルレンディングサービスである「OwnersBook」であれば、これまで3年間の貸し倒れ率は0%です。

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ソーシャルレンディングで高い利回りを狙うならクラウドクレジット

資産運用

また、ソーシャルレンディング事業者になるためには、金融庁の登録が必要になりますので、簡単に事業を開始することはできません。

例えば、大手総合商社の伊藤忠商事が出資している「クラウドクレジット」というソーシャルレンディング事業者は、貸出先の企業が海外の新興国にある企業(ペルーなど)であるため、貸出利率もかなり高くなっています。

そしてその分、投資家が得られるリターンも年率10%以上と高い金融商品が多くなっていますので、おすすめできるソーシャルレンディング事業者の一つです。

株式の配当金による不労所得を検討されていた方や、ほったらかしの資産運用を希望される方などは、一度クラウドクレジットも検討にいれてみても良いのでは無いでしょうか。

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