年利1000パーセントを達成できる資産運用には何があるのでしょうか？
アクティブ型の投資信託では年利10%も難しいのが現実
そもそも投資信託を購入していては、年利1000パーセントを達成することはあり得ません。
一般的な投資信託の利回りは年間3〜5%程度いけば良い方ですし、伝説的なアクティブ型の投資信託のひふみ投信でも、年利20%程度で10年間で5倍のリターンです。これでも十分すごいリターンですが、短期間で大きく稼ぐことは難しいです。
他にも、完全にお任せの国際分散投資ができるロボアドバイザーや、ほったらかしの投資ができる金融仲介サービスのソーシャルレンディングなどでも、10数%〜20数%程度のそれなりの高いリターンを得ることができても、1000パーセントとなると難しいでしょう。
個別株への株式投資が年利1000パーセント達成に一番近い
一方で、個別株への投資であれば、年利1000パーセントを達成することは十分に可能です。
と言いますのも、毎年10倍株（テンバガー）と呼ばれる銘柄は日本株市場にも存在しますし、米国株などの外国株の中にも大きく成長している銘柄は多数存在します。例えば、米国株であれば、テスラの上場時に投資しておけば、現在は約300倍にまで値上がりしています。
なかなかこのような投資先を初期に見極めるのは難しいところはありますが、毎年確実に成長する株は出てきますので、気長にチャンスを待つことも大事です。
筆者の場合も株式投資を始めた当初は、焦ってあまり理解していない銘柄に投資を行い、結果として数百万円単位の損失を出したこともあります。そのため、市場や企業の成長性などを十分に見極めた上で気長にチャンスを待ち、ここぞという時に投資をするのがおすすめです。
基本的には世間が株に騒いでいる時が売り時で、誰もが悲観している不景気の割安の際に投資をすることが、勝ち筋と言えるでしょう。
スーパーハイリターンを狙うなら未上場のベンチャー企業投資
【公式サイト】https://fundinno.com/
ちなみに、すでに金融資産300万円を超えており投資経験が1年以上ある方におすすめなのが、未上場のベンチャー企業投資です。株式投資型クラウドファンディングの『ファンディーノ』であれば、インターネットから個人投資家が簡単にベンチャー企業へ投資が可能です。
未上場のベンチャー企業への投資は、IPOした時や他の企業に買収された時に取得した株式を現金化することができます。例えば近年では、初期のメルカリに3億円ほど投資をした上場企業が、上場時に120億円ものキャピタルゲインを得ることができました。
このようにベンチャー企業投資は夢のある話ではありますが。これまでは一部の限られたエンジェル投資家でしか未上場企業へは投資ができませんでした。ですが、今では株式投資型クラウドファンディングのファンディーノを通じて気軽に投資することができます。
株式投資型クラウドファンディングとは
株式投資型クラウドファンディングは、インターネット上で個人投資家から資金を調達する仕組みです。1社50万円を上限として、個人投資家が未上場企業に投資をすることができます。
未上場のベンチャー企業側は年間1億円未満を上限として資金調達をすることができます。欧米ではすでに市場規模が1兆円を超えている巨大産業になっています。
ですが、日本ではまだ数十億円規模でしか調達が行われておらず、今後この産業自体が大きくなっていくことが見込まれています。そのため、今から始めておくことで先行者利益を得ることができます。
未上場企業への投資は申告分離課税が適応される
さらに、未上場企業への投資であっても、利益の確定時には申告分離課税が適応されます。そのため、利益が確定した際にも一律20.315%の税金しかかりません。後ほどご紹介する暗号資産・仮想通貨の場合は、利益が雑所得に該当するため総合課税となり、税金も儲かれば儲かるほどかかってきてしまいます。
また、ファンディーノは、投資案件によってはエンジェル税制が適応されるため、高所得者にとっては節税対策にもなります。筆者も税金対策のためにベンチャー企業への投資を行うこともあります。
既に投資経験が1年以上あり金融資産が300万円以上ある満20才以上の方は、ファンディーノの利用を検討されてみるのがおすすめです。
仮想通貨への投資でも年利1000パーセント達成は可能だが税金面に注意
なお、仮想通貨への投資でも年利1000パーセントは理論上は達成可能ですが、税金面が大きくマイナスですので注意が必要です。
仮想通貨は総合課税
仮想通貨は総合課税のため、得られた利益は給与所得と合算されて所得税がかかるからです。そのため仮想通貨で得られた利益（所得）が大きくなればなるほど、税金も大きくなります。
例えば、日本の所得税の税率を当てはめると、所得が900万円を超えると33%、1800万円を超えると40%が税金で持っていかれてしまいます。さらにここに住民税が一律10%かかります。
ですので、仮に投資した仮想通貨で利益が2000万円程度出たとしても、一部の利益には税率50%がかかってきますので、日本では稼げば稼ぐほど税負担も重くなる仕組みなのです。
株式投資は申告分離課税
一方で、株式投資は申告分離課税です。そのため、どんなに利益が出てもその利益には一律20.315%の税金ですみます。
株式投資で得られた利益は他の所得と合算されることもありませんし、さらに投資信託などで出た損失と損益通算することも可能です。
そして、毎年のように個別株の中には1年で10倍以上に値上がりするテンバガーなる銘柄が存在しますので、うまくテンバガーを引き当てることができれば、短期間で億万長者になり得るのです。
日本株投資で取引手数料が安いのがSBIネオモバイル証券
そんな株式投資をする時に現在圧倒的に取引手数料が安いのが、SBIネオモバイル証券（現：SBI証券）です。
『SBIネオモバイル証券』は、2019年に誕生した新しいサービスで、日本株を1株単位で購入できることに加えて、Tポイントを使って投資することもできるサービスです。
日本株は通常100株からの購入になりますので、数十万円などの元手が必要になりますが、SBIネオモバイル証券であれば1株から購入することができます。そのため、銘柄によっては500円以下から始めることができ、さらに余ったTポイントの有効活用も可能です。
手数料は月額220円で、国内株式約定代金合計額50万円まで取引し放題です。
Tポイントカードを連携することで、毎月自動で固定Tポイントが200ptほど付与されますので、実質20円で取引手数料が国内株式約定代金合計額50万円まで無料です。
これから株式投資を始めてみようかなと思った方は、まずは余ったTポイントを使って少額から年利1000パーセントを目指してみても良いでしょう。
レバレッジ取引や短期トレードは初心者にはおすすめできない
もう一つ年利1000%を達成する方法として考えられるのが、レバレッジ取引や短期トレードです。
ただし、このような取引で利益をきちんとあげるには、専属トレーダーになる覚悟のある人でないと、かなり厳しいのが現実です。そこであらかじめ自己投資にお金を使って、先にFXや外貨投資についてきんと学んでおくのも一つの方法です。
2002年に設立され、述べ50万人以上が受講した大手総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーでは、外貨投資・FXスクールの講座を提供しています。ファイナンシャルアカデミーは、アドバイザリーボードに元官僚の竹中平蔵氏などが在籍し、信頼性の高い総合マネースクールです。
筆者も以前にお金の教養講座の無料体験会に参加し、実際に不動産投資スクールに30万円程度のお金を払って参加しました。ファイナンシャルアカデミーであれば、外貨投資・FXスクールの無料体験会も定期的に開催しています。
短期トレードやFXに関心の高い人は、まずは基礎知識習得という意味でも一度無料体験会に参加されてみてはいかがでしょうか。
