2019年から個人投資家は、ファンディーノを通じてベンチャー企業の「ファンディーノ型新株予約権」を購入することができるようになりました。
筆者もファンディーノを通じてベンチャー企業に投資をしていますが、今回は新株予約権の仕組みや特徴、利用がおすすめな方をご紹介します。
日本初の金融商品「ファンディーノ型新株予約権」の仕組みや特徴
【公式サイト】https://fundinno.com/
１）投資機会の多様化
ファンディーノ型新株予約権が誕生したことで、ベンチャー企業側にとっては新しい資金調達手段が増えました。近年、ベンチャーキャピタルや事業会社からの出資は、IPOが視野に入ってくるフェーズ（ミドル〜レイター期）が多くなっています。
創業直後のフェーズ（シード〜アーリー期）の資金調達ニーズは、一部のエンジェル投資家などの限られた資産家により支えられており、まだ満たされているとは言えない状況です。ここにファンディーノがこれまでの株式投資型クラウドファンディングに加えて、ファンディーノ型新株予約権という新しい金融商品を提供します。
これによって、ベンチャー企業には新しい資金調達手法が生まれますので、今後ますますファンディーノにはベンチャー企業への投資案件の掲載が増えることが見込まれます。
２）普通株式の株主よりも優先的に買収金額が分配される
続いての特徴としては、投資先のベンチャー企業がM&Aされた場合、普通株式の株主より、優先的に買収金額を分配される設計となっている点です。
そのため、仮に資金調達ラウンドよりもダウンバリュエーションでM＆Aされた場合でも、なるべく損失がでないように設計されています。
３）積極的な情報開示
最後に、「ファンディーノ型新株予約権」を購入した場合、そのベンチャー企業の株主とはなる訳ではありません。
しかしながら、通常の株主同様ベンチャー企業の決算情報等を定期的に受け取ることが可能です。通常は未上場企業の決算情報などは手に入りませんので、これだけでも価値があると言えるでしょう。
そもそも新株予約権とは？
新株予約権は、発行会社に対して行使することで、当該発行会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。
一般的に、あらかじめ決められた期間（権利行使期間）内にその権利を行使することにより、その会社の株式を一定の価額（転換価額）で取得することができます。
新株予約権は株式ではない
ただし、新株予約権はあくまで株式を取得する権利であるため、株式ではありません。株主総会には出席できず、配当金も支払われません。
新株予約権の権利行使期間や譲渡制限
また、新株予約権には以下のような権利行使期間や譲渡制限があります。
- 新株予約権の権利行使期間は7年
- 新株予約権には譲渡制限が付与
- 新株予約権を第三者へ譲渡を行う場合は、投資先企業の承認を得る必要がある
ファンディーノ型新株予約権の場合、投資先企業に4つのシナリオ（IPO、M&A、解散、存続）が実現した時に、株式 or 金銭を受け取れる仕組みとなっています。
株式投資型クラウドファンディングFUNDINNO概要
【公式サイト】https://fundinno.com/
日本初の株式投資型クラウドファンディングの『ファンディーノ（FUNDINNO）』は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資をすることができます。
ネット上で全ての手続きが完了する
インターネット上で全ての手続きが完了するため、煩雑な契約手続きも一切なく、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。実際に筆者が株式会社nommocに投資をした際も、非常に簡単に手続きが完了しました。
さらに投資先企業によってはエンジェル税制が適応されるため、節税対策にもなります。未上場企業への投資はハイリスク・ハイリターンではありますが、将来的に成長が見込まれるベンチャー企業の事業成長を一緒に確認することができる新しい投資体験も可能です。
株式会社日本クラウドキャピタルの概要
- 会社名：株式会社日本クラウドキャピタル
- 各種登録：第一種少額電子募集取扱業者、関東財務局長 (金商) 第2957号
- 加入協会：日本証券業協会
- 所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
- 代 表：柴原 祐喜／大浦 学
- 資本金：6億208万9720円(別途資本準備金：3億8688万9620円) ※2019年9月2日時点
- 設 立：2015年11月26日
- サービスサイト：https://fundinno.com/
株式会社日本クラウドキャピタルは2015年に設立された会社で、2019年9月時点でファンディーノのユーザー数は1.8万人を超えています。
なお、投資家として登録するためには、年齢20才以上・投資経験1年以上・金融資産300万円以上の条件をクリアする必要があります。ただし、登録や口座開設は無料で口座維持手数料もかからないため、ベンチャー投資を検討されたい方はまずは登録されてみるのが良いでしょう。
ファンディーノ型新株予約権の新規案件「HAKOBIYA（ハコビヤ）」について
ファンディーノ型新株予約権を利用した資金調達として、第一弾は、旅行者の手荷物の空きスペースを活用し「海外製品が欲しい現地の人」と「その国への旅行者」をつなげる、ソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA®（ハコビヤ）」の開発、運営を手掛ける株式会社PicUAppでした。
越境の物流サービス「HAKOBIYA®」は2019年4月にサービスローンチをし、同年8月にアプリのダウンロード数10,000DLを突破しています。「HAKOBIYA®」を活用することで、依頼者は欲しい海外製品をいち早く入手することができます。
2019年9月時点では、日本とベトナム間でサービスが利用でき、今年中にカンボジア、台湾、そして2020年には香港、韓国、中国と、東南アジア全般に拡大していく予定とのことです。
2019年9月22日（日）より募集による投資申込みの受付を開始しましたが、ファンディーノ型新株予約権に興味のある方は投資を検討されてみても良いでしょう。
