パスクリエイトの税理士紹介の評判は？無料の税理士紹介サービスの口コミ

決算や確定申告の時期になると困るのが税金です。

初めて決算や確定申告を行う際は、わからないことばかりです。そこでおすすめなのが、無料の税理士紹介サービスを利用して、何人か税理士にあって自分にあった税理士を探すことです。

筆者の場合はたまたま最初に利用した税理士法人がよかったのでそのまま利用していますが、今では状況や地域に合わせて最適な税理士を【無料】で紹介してくれる無料のサービスが出てきています。

パスクリエイトの無料の税理士紹介サービスとは？

【公式サイト】https://www.zeirishi-shoukaicenter.com/

『パスクリエイト』が運営する無料の税理士紹介サービスは、無料で何度でも自分の状況に合った税理士を紹介してくれるサービスです。銀行・外資系金融機関・保険業界出身の経験豊富な専任コンサルタントが、抱えている課題等をヒアリングしてくれた上で、税理士を紹介してくれます。

パスクリエイトの場合は何度でも無料で税理士を紹介してもらえることにくわえて、交渉代行のサービスがあったり、決算等の税務の知識を教えてくれたり、契約後フォローなども付いている点が他社の紹介サービスとの違いです。

パスクリエイトには、大手税理士法人から独立した実力のある税理士や相続専門の税理士など、幅広いニーズに応えてくれるさまざまな税理士が登録されています。ですので、幅広い登録税理士の中から、自分にあった税理士をみつけやすくなっています。

そもそも顧問税理士の費用や相場はいくらぐらい？決算や確定申告は？

いざ税理士を使おうとなった時にきになるのが、費用の面です。税理士を顧問契約をした場合は毎月一定の金額がかかります。

また、決算や確定申告などのスポット時に利用するのであれば、さらに料金を下げることはできます。ですが、税金のことは年間を通してよくわからない税金の問題に遭遇したりすることが法人の場合は多かったりもします。

その度に色々と調べたりしていては時間がもったいないため、法人を設立している場合は顧問税理士の方が、結果として手間暇を削減できて良いかとは思われます。個人の場合は基本的には確定申告の時が一番大変かと思いますので、そこまで大きな所得にならない場合は、スポット利用でもなんとかなることも多いでしょう。

運営会社のパスクリエイト株式会社の会社概要

会社名	パスクリエイト株式会社
役員	代表取締役社長 飯原崇暁
資本金	10,000,000円
創業／設立	2006年2月1日／2008年11月25日
主な事業内容	オウンドメディア事業 マーケティング・コンサルティング事業 通販事業 教育事業 人材派遣事業
許認可	有料職業紹介事業許可書　許可番号13-ユ-307086 労働者派遣事業許可書　許可番号派13-310683
主要取引銀行	みずほ銀行新宿西口支店 商工組合中央金庫横浜西口支店 りそな銀行新宿西口支店 きらぼし銀行新宿本店 東日本銀行新宿支店 昭和信用金庫新宿支店
加盟団体	EO Japan イノベーションクラブ（トーマツイノベーション株式会社主催）
公式サイト	https://www.zeirishi-shoukaicenter.com/

税理士紹介サービスを運営しているパスクリエイト株式会社は、2008年に設立された会社です。きちんと許認可をとって運営されている会社ではありますが、上場はしていません。

運営元の信頼性が気になる方は、上場企業である弁護士ドットコム株式会社が運営している「税理士ドットコム」を利用された方が良いでしょう。ただし、実際のところ税理士紹介サービスは、紹介された税理士とあうかどうかが大切なので、運営元のサービスを気にしすぎても仕方ない部分はあります。

両方ともサービスの利用料は無料ですので、実際に両方利用してみてよかった方を利用する形式でも良いかと思います。

パスクリエイトの無料の税理士紹介サービスがおすすめな方

以上を踏まえると、税理士紹介サービスは以下のような方にはおすすめのサービスです。

上記のような方は、一度無料の税理士紹介サービスを利用して税理士を選んでみても良いでしょう。

パスクリエイトの無料の税理士紹介サービスの申し込み方法

パスクリエイトの税理士紹介サービスの申し込み方法はとても簡単です。

まずはこちらから税理士紹介サービスの公式サイトに移動します。その後、お問い合わせ内容、お探しの都道府県、お名前、お電話番号、メールアドレスを入力し、最後に「送信する」ボタンをクリックすれば完了です。

その後、登録したメールアドレスに連絡がきますので、メールを確認して対応すれば問題ありません。筆者も税金周りのことは専門家である税理士に相談をしています。

自分で実施して間違った計算をして、のちのち追徴課税を受けてしまっては、元も子もありません。あらかじめ税理士報酬を支払って、その分の経費も参入し、きちんと税金対策をするのが結果的には良いのではないでしょうか。