ビットコインの価値の裏付けは?仮想通貨の価値の源泉とは?

ビットコインが価値を持つ理由と、今後の将来性についてです。

一般的には、ビットコインの背景にあるテクノロジーである「ブロックチェーン」によって、ビットコインという決済システムが書き替えられたり、ハッキングされないようになっているセキュリティの強固さを、価値の裏付けとする意見があります。

他には、ビットコインの「Proof of work(プローフ・オブ・ワーク)」という、マイナーがビットコインを採掘して報酬を受け取り、ビットコインの取引を承認する仕組みが、価値の裏付けであるとする意見などが多いようです。

それでは今回はそれ以外の観点から、ビットコインの価値や仮想通貨の価値の源泉とは何なのか?を検討してみます。

ビットコインが価値を持つ理由とは?

なぜビットコインは、日本円にして数十万円や数百万円もの価格がつき、現在も価値を持っているのでしょうか?

ビットコインは、通貨のように役立つものなので、価値があります。

ビットコインは、物質的なもの(金や銀のようなもの)や中央権力への信頼(不換通貨のようなもの)が達成するようなものではなく、数学的な特性に基づいた通貨の特徴(耐久性、ポータビリティー、代替可能性、希少性、分割可能性、および認知度)を達成するものです。つまり、ビットコインは数学に裏付けられたものです。

こうした特性を持ち、価値を持つ通貨になるために必要なものは、信頼と採用です。ビットコインの場合は、ユーザー、業者とスタートアップの増加で、これを測ることができます。通貨としてのビットコインの価値は、それを支払いとして承諾する人々の存在によってのみ生まれるのです。

出典:bitcoin.org

上記はビットコインの公式サイトからの引用です。

こちらを踏まえて考えると、ビットコインの価値は、ビットコインに関わる人々が増えるほど高まっていくことになります。

ビットコインに関わる人々や企業
  • ビットコインを保有する人
  • ビットコインを取り扱う業者(ビットコインのウォレット業者や仮想通貨の売買業者など)
  • ビットコイン関連サービスを提供するスタートアップ(日本で言えばVALUなど)
  • ビットコイン支払いを受け付ける店舗やオンラインショップ など

つまり、上記のようなビットコインに関わる人々や企業、サービスが増加すればするほど、ビットコインの価値が高まっていくことが予想されるのです。

ビットコインには、Facebookなどのようなネットワーク効果が働く

要は、ビットコインにはネットワーク効果が働くということです。

ネットワーク効果とは、顧客が増えれば増えるほど、ネットワークの価値が高まり、顧客にとっての便益が増すことをいいます。つまり、FacebookなどのSNSサービスと似ているのです。

FacebookなどのSNSは、使っている人が多ければ多いほど、人々はそちらのSNSを利用しようと思います。他にも、日本でLINEが普及しているのは、日本人の多くがLINEを使っているからです。

例えば、中国ではWechatというSNSが一番普及していますが、それは多くの中国人がWechatを使っているからです。ですが、日本でWechatを使っている人は多くないです。

このようなネットワーク効果が働く業界に後発のSNSサービスが参入して、それを普及させるのは非常に大変なのです。

ビットコインは人々に使われない限り、価値を持たない


公式サイト:ビットフライヤー(bitFlyer)

もちろん、ビットコインの開発コミュニティなど、仮想通貨の技術力それ自体も大切です。しかしながら、上記のような観点から考えると、必ずしもテクノロジーだけがビットコインの「価値の源泉」ではないことが分かります。

もし仮に、テクノロジーが仮想通貨の価値の源泉だとした場合、長期的には、技術的に優れたコインに一番価値がつくことになります。

ですが、仮想通貨にはネットワーク効果が働きますので、どんなに技術的に優れたコインであろうと、それが使われない限りは価値を持ちません。

非常に機能が優れていても、欲しいと思う人がいなければ価値は持たない

例えば少々乱暴な例ですが、非常に機能面は優れているけれども使っている人が少ないSNSと、機能面は普通だけれども使っている人が世界中にたくさんいるSNSとでは、人々はどちらのSNSを利用したいと思うでしょうか?

この例からもわかるように、どんなに技術が優れていても、それを使いたい人が多く出てこない限り、その仮想通貨に価値は出ません。従って、基本的にはその仮想通貨はどれだけ多くの人に使われるのか?が重要になってきます。

そして、多くの人に使われるようになった仮想通貨には、結果として優秀な技術者もついてくると考えた方が妥当でしょう。

ビットコインが使える場所は増えていて、今後も増えていく


出典:coinmap

それでは、そんなビットコインを利用できる場所は、実際に増えていっているのでしょうか?

日本では、仮想通貨の取引所を提供する「ビットフライヤー」が、ビットコイン決済サービスを提供しています。ビットフライヤーの決済サービスによって、例えばビックカメラやマルイ、HISなどでも利用できるようになりました。

また、世界的にもビットコインが使える場所は、徐々にではありますが増えています。

ビットコインが使える場所
  • 2013年11月:562箇所
  • 2014年11月:5,054箇所
  • 2015年11月:6,951箇所
  • 2016年11月:7,914箇所
  • 2017年11月:10,542箇所

2017年に、日本では仮想通貨の法律が制定された


公式サイト:Zaif

もともとはビットコインは、日本ではなくアメリカやヨーロッパで利用できる場所の普及が進んでいました。ですが、2017年に日本で仮想通貨の法律(改正資金決済法)も施行され、利用できる場所はかなり増加しています。

このまま引続きビットコインが使われる場所が増えていけば、ビットコインの価値が増すことは予想されます。ですが、ここで一点考慮すべきなのは、2017年8月1日に、ビットコインから「ビットコインキャッシュ」が分岐したという点です。

これは当初のビットコインの論文が発表された時点では、おそらく想定されていなかった事態です。ですので、単純にもともとの「ビットコイン」の価格が今後このまま上昇していくのかはわかりません。

より多くの人々から支持され、採用される仮想通貨が誕生?

したがって、より多くの人々に信頼され、様々な企業に採用された仮想通貨の方に、利用が移る可能性はあります。

もちろん、現状はビットコインが仮想通貨界の基軸通貨であり、ビットコインの関連サービスが大多数です。そのため、ビットコインの価値がいきなり揺らいでしまうことは考え辛いです。

しかしながら、長い目で見た時には、ビットコインに変わる仮想通貨が誕生している可能性もあるかもしれません。それがビットコインキャッシュなのかは不明ですが、可能性の一つとしてはあるでしょう。

ビットコインキャッシュの今後の将来性と、購入で手数料が安い取引所は?

2017.10.16

ビットコインが買える場所は増えていて、今後も増えいていく

金融庁登録済の仮想通貨交換業者一覧
  • 関東財務局長第00001号:株式会社マネーパートナーズ
  • 関東財務局長第00002号:QUOINE株式会社
  • 関東財務局長第00003号:株式会社bitFlyer
  • 関東財務局長第00004号:ビットバンク株式会社
  • 関東財務局長第00005号:SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • 関東財務局長第00006号:GMOコイン株式会社
  • 関東財務局長第00007号:ビットトレード株式会社
  • 関東財務局長第00008号:BTCボックス株式会社
  • 関東財務局長第00009号:株式会社ビットポイントジャパン
  • 近畿財務局長第00001号:株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • 近畿財務局長第00002号:テックビューロ株式会社

ビットコインはインターネット上の仮想通貨の取引所で、法定通貨(ドルやユーロ、円など)との交換が可能です。世界的にも仮想通貨の取引所は増えていますが、日本でもますます取引所は増えることが予想されています。

日本では2017年に仮想通貨に関する法律がきちんと制定され、仮想通貨の売買業者として金融庁に登録済みの業者一覧が発表されました(上記の一覧をご参照)。

また、金融庁に承認されている、具体的な仮想通貨とトークンの種類は下記です。

金融庁認可済の仮想通貨とトークンの一覧

金融庁認可済の仮想通貨
  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • ETC(イーサリアムクラシック)
  • LTC(ライトコイン)
  • MONA(モナコイン)
  • XRP(リップル)
  • XEM(ゼム)
金融庁認可済のトークン
  • XCP(カウンターパーティー)
  • ZAIF(ザイフ)
  • BCY(ビットクリスタル)
  • SJCX(ストレージコインエックス)
  • PEPECASH(ぺぺキャッシュ)
  • FSCC(フィスココイン)
  • CICC(カイカコイン)
  • NCXC(ネクスコイン)
  • Zen(ゼン)

上記のように、仮想通貨はビットコイン以外にも色々あります。ですので、仮想通貨への投資を検討されている方は、様々な仮想通貨に分散投資をしておくのも良いでしょう。

実際のところどの仮想通貨の年間リターンが一番高くなるかは、正直なところ誰にもわかりません。また、他にも仮想通貨事業への参入表明が決まっている会社には、大手ネット証券などがあります。

仮想通貨事業への参入を表明した大企業の例

参入予定の会社の例
  • マネックス証券
  • サイバーエージェント
  • DMM
  • 楽天証券(検討中)
  • カブドットコム証券(検討中)

このように仮想通貨を取り扱う業者が増えれば増えるほど、ますます仮想通貨の価値が高まっていく可能性は高いでしょう。

ビットコイン価格のこれまでの推移と今後の予想

ビットコイン
出典:coinmarketcap

ビットコインの価格は当初0.07円でしたので、現在の価格と比較するとものすごい上昇しています。また、2013年から2017年の4年間を確認して見ても、なんと70倍近く上昇しています。

そんなビットコインの価格は、需要と供給によって決められています。

ビットコインの需要が高まれば、価格が上昇します。そして需要が減れば、価格も下降します。

市場に出回るビットコインの数には限りがあり、新しいビットコインの数は予想可能で、速度を落としながら作られています。つまり、価格を安定させるには、需要がこのインフレーションレベルに追従しなければならないのです。

なぜなら、ビットコインは、その可能性に比べてまだ比較的小さな市場で、市場価格を左右するために多額の通貨を必要とせず、従ってビットコインの価格はとても不安定だからです。

出典:bitcoin.org

ビットコインの価格は乱高下しながらもその価値は上がり続けていますが、価格については様々な予想が出ています。

ビットコインの価格=ユーザー数×平均保有額という考え方

ビットコイン

例えば、Snapchatの最初の投資家であるジェレミー・リー氏は、ビットコインの時価総額は、ビットコインのユーザー数×平均保有額で決まると述べています。

2017年のビットコインユーザー数は約650万人と言われていましたが、2030年には世界人口の5%を占める4億人にユーザー数は増加すると、ジェレミー・リー氏は述べています。

そうなると、一人当たり2万5000ドル相当のビットコインを保有しているという想定であれば、1ビットコインは50万ドルにもなることになります。

さすがに日本円にしてビットコインが5000万円にもなるかは不明ですが、ビットコイン価格については、経済界の大物によっても考え方が分かれています。

ビットコインに対して否定的・中立的・肯定的な意見


出典:Tech in Asia

例えば、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルである、アンドリーセンホロウィッツ創業者のマークアンドリーセン、アリババの創業者ジャックマー、マイクロソフトのビルゲイツなどのインターネット業界の大物達は、ビットコインに対してポジティブな評価をしています。

ビルゲイツのビットコインへのインタビュー

一方で、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットは、「ビットコインはバブルである」と発言しています。

また、大手外資系投資銀行のJPモルガン証券CEOのジェイミーダイモン氏は「ビットコインは詐欺である」と発言し、ビットコインに対して非常に懐疑的であるようです。

ゴールドマンサックス証券は、ビットコインに対して中立的な姿勢を崩さず

ただし、同じく大手外資系投資銀行のゴールドマン・サックス証券CEOのロイドブランクファイン氏は、ビットコインに対して非常に中立的な姿勢を示しています。

ゴールドマン・サックス証券自体もビットコイン関連事業への参入を表明していますので、本格的に金融機関がビットコインの指数に連動した金融商品などを販売する日も、もしかしたら近いのかもしれません。

以上になりますが、ビットコインへの投資に魅力を感じた方は、一度ビットコインの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

ビットコインは、誰でも簡単にインターネット上の仮想通貨の取引所から数百円から購入ができますので、その門戸は誰にでも開かれていると言えるでしょう。

資産運用を学ぶ方法