仮想通貨の価値の源泉や裏付けは?ビットコインに価値は無い?

ビットコインが価値を持つ理由と、今後の将来性についてです。

一般的には、ビットコインの背景にあるテクノロジーである「ブロックチェーン」によって、ビットコインという決済システムが書き替えられたり、ハッキングされないようになっているセキュリティの強固さを、価値の裏付けとする意見があります。

他には、ビットコインの「Proof of work(プローフ・オブ・ワーク)」という、マイナーがビットコインを採掘して報酬を受け取り、ビットコインの取引を承認する仕組みが、価値の裏付けであるとする意見などが多いようです。

それでは今回はそれ以外の観点から、ビットコインの価値や仮想通貨の価値の源泉とは何なのか?を検討してみます。

目次

ビットコインが価値を持つ理由とは?

なぜビットコインは、日本円にして数十万円や数百万円もの価格がつき、現在も価値を持っているのでしょうか?

ビットコインは、通貨のように役立つものなので、価値があります。

ビットコインは、物質的なもの(金や銀のようなもの)や中央権力への信頼(不換通貨のようなもの)が達成するようなものではなく、数学的な特性に基づいた通貨の特徴(耐久性、ポータビリティー、代替可能性、希少性、分割可能性、および認知度)を達成するものです。つまり、ビットコインは数学に裏付けられたものです。

こうした特性を持ち、価値を持つ通貨になるために必要なものは、信頼と採用です。ビットコインの場合は、ユーザー、業者とスタートアップの増加で、これを測ることができます。通貨としてのビットコインの価値は、それを支払いとして承諾する人々の存在によってのみ生まれるのです。

出典:bitcoin.org

上記はビットコインの公式サイトからの引用です。

こちらを踏まえて考えると、ビットコインの価値は、ビットコインに関わる人々が増えるほど高まっていくことになります。

ビットコインに関わる人々や企業
  • ビットコインを保有する人
  • ビットコインを取り扱う業者(ビットコインのウォレット業者や仮想通貨の売買業者など)
  • ビットコイン関連サービスを提供するスタートアップ(日本で言えばVALUなど)
  • ビットコイン支払いを受け付ける店舗やオンラインショップ など

つまり、上記のようなビットコインに関わる人々や企業、サービスが増加すればするほど、ビットコインの価値が高まっていくことが予想されるのです。

ビットコインには、Facebookなどのようなネットワーク効果が働く

要は、ビットコインにはネットワーク効果が働くということです。

ネットワーク効果とは、顧客が増えれば増えるほど、ネットワークの価値が高まり、顧客にとっての便益が増すことをいいます。つまり、FacebookなどのSNSサービスと似ているのです。

FacebookなどのSNSは、使っている人が多ければ多いほど、人々はそちらのSNSを利用しようと思います。他にも、日本でLINEが普及しているのは、日本人の多くがLINEを使っているからです。

例えば、中国ではWechatというSNSが一番普及していますが、それは多くの中国人がWechatを使っているからです。ですが、日本でWechatを使っている人は多くないです。

このようなネットワーク効果が働く業界に後発のSNSサービスが参入して、それを普及させるのは非常に大変なのです。

ビットコインは人々に使われない限り、価値を持たない


公式サイト:ビットフライヤー(bitFlyer)

もちろん、ビットコインの開発コミュニティなど、仮想通貨の技術力それ自体も大切です。しかしながら、上記のような観点から考えると、必ずしもテクノロジーだけがビットコインの「価値の源泉」ではないことが分かります。

もし仮に、テクノロジーが仮想通貨の価値の源泉だとした場合、長期的には、技術的に優れたコインに一番価値がつくことになります。

ですが、仮想通貨にはネットワーク効果が働きますので、どんなに技術的に優れたコインであろうと、それが使われない限りは価値を持ちません。

非常に機能が優れていても、欲しいと思う人がいなければ価値は持たない

例えば少々乱暴な例ですが、非常に機能面は優れているけれども使っている人が少ないSNSと、機能面は普通だけれども使っている人が世界中にたくさんいるSNSとでは、人々はどちらのSNSを利用したいと思うでしょうか?

この例からもわかるように、どんなに技術が優れていても、それを使いたい人が多く出てこない限り、その仮想通貨に価値は出ません。従って、基本的にはその仮想通貨はどれだけ多くの人に使われるのか?が重要になってきます。

そして、多くの人に使われるようになった仮想通貨には、結果として優秀な技術者もついてくると考えた方が妥当でしょう。

ビットコインが使える場所は増えていて、今後も増えていく


出典:coinmap

それでは、そんなビットコインを利用できる場所は、実際に増えていっているのでしょうか?

日本では、仮想通貨の取引所を提供する「ビットフライヤー」が、ビットコイン決済サービスを提供しています。ビットフライヤーの決済サービスによって、例えばビックカメラやマルイ、HISなどでも利用できるようになりました。

また、世界的にもビットコインが使える場所は、徐々にではありますが増えています。

ビットコインが使える場所
  • 2013年11月:562箇所
  • 2014年11月:5,054箇所
  • 2015年11月:6,951箇所
  • 2016年11月:7,914箇所
  • 2017年11月:10,542箇所

2017年に、日本では仮想通貨の法律が制定された

もともとはビットコインは、日本ではなくアメリカやヨーロッパで利用できる場所の普及が進んでいました。ですが、2017年に日本で仮想通貨の法律(改正資金決済法)も施行され、利用できる場所はかなり増加しています。

このまま引続きビットコインが使われる場所が増えていけば、ビットコインの価値が増すことは予想されます。ですが、ここで一点考慮すべきなのは、2017年8月1日に、ビットコインから「ビットコインキャッシュ」が分岐したという点です。

これは当初のビットコインの論文が発表された時点では、おそらく想定されていなかった事態です。ですので、単純にもともとの「ビットコイン」の価格が今後このまま上昇していくのかはわかりません。

より多くの人々から支持され、採用される仮想通貨が誕生?

したがって、より多くの人々に信頼され、様々な企業に採用された仮想通貨の方に、利用が移る可能性はあります。

もちろん、現状はビットコインが仮想通貨界の基軸通貨であり、ビットコインの関連サービスが大多数です。そのため、ビットコインの価値がいきなり揺らいでしまうことは考え辛いです。

しかしながら、長い目で見た時には、ビットコインに変わる仮想通貨が誕生している可能性もあるかもしれません。それがビットコインキャッシュなのかは不明ですが、可能性の一つとしてはあるでしょう。

ビットコインキャッシュ(BCH)の未来や今後の将来性を踏まえた投資判断

2017.10.16

ビットコインが買える場所は増えていて、今後も増えいていく

金融庁登録済の仮想通貨交換業者一覧
  • 関東財務局長第00001号:株式会社マネーパートナーズ
  • 関東財務局長第00002号:QUOINE株式会社
  • 関東財務局長第00003号:株式会社bitFlyer
  • 関東財務局長第00004号:ビットバンク株式会社
  • 関東財務局長第00005号:SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • 関東財務局長第00006号:GMOコイン株式会社
  • 関東財務局長第00007号:ビットトレード株式会社
  • 関東財務局長第00008号:BTCボックス株式会社
  • 関東財務局長第00009号:株式会社ビットポイントジャパン
  • 近畿財務局長第00001号:株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • 近畿財務局長第00002号:テックビューロ株式会社

ビットコインはインターネット上の仮想通貨の取引所で、法定通貨(ドルやユーロ、円など)との交換が可能です。世界的にも仮想通貨の取引所は増えていますが、日本でもますます取引所は増えることが予想されています。

日本では2017年に仮想通貨に関する法律がきちんと制定され、仮想通貨の売買業者として金融庁に登録済みの業者一覧が発表されました(上記の一覧をご参照)。

また、金融庁に承認されている、具体的な仮想通貨とトークンの種類は下記です。

金融庁認可済の仮想通貨とトークンの一覧

金融庁認可済の仮想通貨
  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • ETC(イーサリアムクラシック)
  • LTC(ライトコイン)
  • MONA(モナコイン)
  • XRP(リップル)
  • XEM(ゼム)
金融庁認可済のトークン
  • XCP(カウンターパーティー)
  • ZAIF(ザイフ)
  • BCY(ビットクリスタル)
  • SJCX(ストレージコインエックス)
  • PEPECASH(ぺぺキャッシュ)
  • FSCC(フィスココイン)
  • CICC(カイカコイン)
  • NCXC(ネクスコイン)
  • Zen(ゼン)

上記のように、仮想通貨はビットコイン以外にも色々あります。ですので、仮想通貨への投資を検討されている方は、様々な仮想通貨に分散投資をしておくのも良いでしょう。

実際のところどの仮想通貨の年間リターンが一番高くなるかは、正直なところ誰にもわかりません。また、他にも仮想通貨事業への参入表明が決まっている会社には、大手ネット証券などがあります。

仮想通貨事業への参入を表明した大企業の例

参入予定の会社の例
  • マネックス証券
  • サイバーエージェント
  • DMM
  • 楽天証券(検討中)
  • カブドットコム証券(検討中)

このように仮想通貨を取り扱う業者が増えれば増えるほど、ますます仮想通貨の価値が高まっていく可能性は高いでしょう。

ビットコイン価格のこれまでの推移と今後の予想

ビットコイン
出典:coinmarketcap

ビットコインの価格は当初0.07円でしたので、現在の価格と比較するとものすごい上昇しています。また、2013年から2017年の4年間を確認して見ても、なんと70倍近く上昇しています。

そんなビットコインの価格は、需要と供給によって決められています。

ビットコインの需要が高まれば、価格が上昇します。そして需要が減れば、価格も下降します。

市場に出回るビットコインの数には限りがあり、新しいビットコインの数は予想可能で、速度を落としながら作られています。つまり、価格を安定させるには、需要がこのインフレーションレベルに追従しなければならないのです。

なぜなら、ビットコインは、その可能性に比べてまだ比較的小さな市場で、市場価格を左右するために多額の通貨を必要とせず、従ってビットコインの価格はとても不安定だからです。

出典:bitcoin.org

ビットコインの価格は乱高下しながらもその価値は上がり続けていますが、価格については様々な予想が出ています。

ビットコインの価格=ユーザー数×平均保有額という考え方

ビットコイン

例えば、Snapchatの最初の投資家であるジェレミー・リー氏は、ビットコインの時価総額は、ビットコインのユーザー数×平均保有額で決まると述べています。

2017年のビットコインユーザー数は約650万人と言われていましたが、2030年には世界人口の5%を占める4億人にユーザー数は増加すると、ジェレミー・リー氏は述べています。

そうなると、一人当たり2万5000ドル相当のビットコインを保有しているという想定であれば、1ビットコインは50万ドルにもなることになります。

さすがに日本円にしてビットコインが5000万円にもなるかは不明ですが、ビットコイン価格については、経済界の大物によっても考え方が分かれています。

ビットコインに対して否定的・中立的・肯定的な意見


出典:Tech in Asia

例えば、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルである、アンドリーセンホロウィッツ創業者のマークアンドリーセン、アリババの創業者ジャックマー、マイクロソフトのビルゲイツなどのインターネット業界の大物達は、ビットコインに対してポジティブな評価をしています。

ビルゲイツのビットコインへのインタビュー

一方で、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットは、「ビットコインはバブルである」と発言しています。

また、大手外資系投資銀行のJPモルガン証券CEOのジェイミーダイモン氏は「ビットコインは詐欺である」と発言し、ビットコインに対して非常に懐疑的であるようです。

ゴールドマンサックス証券は、ビットコインに対して中立的な姿勢を崩さず

ただし、同じく大手外資系投資銀行のゴールドマン・サックス証券CEOのロイドブランクファイン氏は、ビットコインに対して非常に中立的な姿勢を示しています。

ゴールドマン・サックス証券自体もビットコイン関連事業への参入を表明していますので、本格的に金融機関がビットコインの指数に連動した金融商品などを販売する日も、もしかしたら近いのかもしれません。

以上になりますが、ビットコインへの投資に魅力を感じた方は、一度ビットコインの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

ビットコインは、誰でも簡単にインターネット上の仮想通貨の取引所から数百円から購入ができますので、その門戸は誰にでも開かれていると言えるでしょう。

そもそもビットコインの何がイノベーションなのか?

ここまででは、ビットコインの価格は、より多くの人々や企業に信頼され、採用されることで上昇するということをお伝えしました。

続いて、シリコンバレーで最も影響力のあるベンチャーキャピタルを経営する、アンドリーセン・ホロウィッツ氏の記事(英文 / 日本語)を踏まえて、ビットコインの価格が上がる理由と、人々が仮想通貨を購入する理由をご紹介します。

まず、ビットコインがイノベーションだと言われる所以は、インターネット上で、第三者による信頼性の担保なしに、直接個人から個人へ、価値を移転できるようになったからでしょう。

ビットコインによる革命
  • 過去:銀行などの第三者を信頼して利用しなければ、個人から個人への送金は不可能だった
  • 現在:銀行などの第三者を利用せずとも、個人から個人へ直接の送金が可能になった

ビットコインは、2008年にSatoshi Nakamotoが発表した論文では、題名が「Peer to Peer Electronic Cash System」でした。

つまり、個人から個人へ直接価値を移転できる決済システムだったのです。

また、ビットコインの取引は、インターネット上で誰もがその送金の取引を確認でき、かつその取引は改ざんされない仕組みとなっているため、安心安全と言われています。

世界中に存在する、マイナー(採掘者)

そして、このビットコインの取引を承認する作業(マイニング)によって、ビットコインを報酬として得ることもできます。

そのため現在では、ビットコインのマイニングをする「マイナー(採掘者)」が世界には存在します。

現在、マイナーの多くは中国企業となっていますが、近年はGMOやSBI、DMMなどの日本のインターネット企業もマイニング事業を開始する旨を発表しています。

このようにマイナーが存在するおかげで、ビットコインは、いつでも好きな時に、どこでも好きな場所から、誰とでも好きな金額の取引(送金や交換)ができるのです。

ビットコインの価格が上がっていくには?

Bitcoin

ビットコインは、マイニングをするために電気代がかかるため、無から生み出されているモノではなく、価値の裏付けがあるという説があります。

ですが、冒頭でご紹介したマークアンドリーセンは、ビットコインの価値は「現在の人気と、将来の利用への期待から生まれる」と言っています。

ビットコインそれ自体が何らかの価値を持つために、人々は日々ビットコインをトレードをしている訳ではないということです。

そうではなくて、ビットコインを使って(いつでも、どこでも、不正なく、以前は手数料も殆どかからず)トレードができたため、結果としてそれは価値を持つようになったということです。

ビットコインと法廷通貨との違い

ビットコインと法定通貨

法定通貨である日本円のお札についても、基本的にはそのお札自体に物質的な価値がある訳ではありません。本質的には、日本政府への「信用」から、価値をもつようになっています。

ですので、ビットコインに関しても、ビットコインへの「信用」が価値を作っています。ただし、日本円とビットコインとの大きな違いは、ネットワーク効果の有無です。

日本円の場合は、基本的に国力が強くなれば、その価値も高まります。

ビットコインは、ネットワーク効果が働く

一方、ビットコインの場合は、FacebookなどのSNSのように、より多くの人が使えば使うほど、そのサービスの価値は上昇していきます。

つまり、より多くの人がビットコインを使うようになればなるほど、ビットコインは価値をもつようになり、ビットコインを利用しようと思う人々も増えていく仕組みとなっているのです。

このネットワーク効果の有無が、日本円との大きな違いです。

ビットコインは、総発行量が決まっている

また、ビットコインの総発行量は2100万枚と、最初から決まっています。

日本円の場合は、日本政府が新たに紙幣を発行することができます。一方、ビットコインは最初のプログラムで、2100万枚と決まってしまっていますので、枚数を増やすことができません。

世界中に最初から2100万枚しかありませんので、希少価値が生まれるのです。

ビットコインに関わる4種類のプレイヤーを捉える

続いて、ビットコインの価値が高まると利益に繋がる、4種類のプレイヤーについても確認しておきます。

ビットコイン業界のプレイヤー
  1. ビットコインを使う(送金・決済・トレードなど)ユーザー
  2. ビットコインで支払いを受け取る店舗や企業
  3. ビットコインの取引を承認し、信頼できるネットワークの存在を可能にする採掘者(マイナー)
  4. ビットコイン関連のサービスを始める開発者や起業家

ビットコインの世界には、上記の4種類のプレイヤーが存在します。

そのため、ビットコインを使う人が増えれば増えるほど、ビットコインを使える場所が増えれば増えるほど、ビットコイン関連サービスが増えれば増えるほど、ビットコインの価値は上がるでしょう。

プレイヤーの中でも、現状のビットコイン価格にインパクトがあるのは、大型のトレーダー(ヘッジファンド)の参戦と予想されます。長期的には、もちろんビットコインの保有者数や、ビットコインを使える場所が増えることが好ましいです。

ですが、短期的には取引ボリュームが大きいトレーダーの参戦が、ビットコイン価格の上昇に大きく寄与することでしょう。

ビットコイン価格が上昇し、様々な問題が発生


出典:bitFlyer

以前、ビットコインは、インターネット上で初めて、手数料がゼロ又はほとんどかからない決済システムでした。

ですが、近年はビットコインの価格が上昇したことで、ビットコインの送金手数料が高騰し、取引のスピードも遅くなってしまいました。

こちらのスケーラビリティ問題と呼ばれるビットコインの問題に対しては、ライトニングネットワークと呼ばれる新しい技術の開発を通じて、将来的に解決されるのかはまだ未定です。

2017年8月1日に、ビットコインキャッシュが誕生

一方、2017年8月1日には、ビットコインから「ビットコインキャッシュ」という新しい仮想通貨が分岐しました。ビットコインキャッシュは、手数料が殆どかからず、送金スピードが早くなっています。

ただし、この面だけをみて単純に「ビットコインキャッシュ」の価値が、将来的にビットコインの価値を逆転するとは言い切れないでしょう。なぜなら、上述したようにビットコインの世界には4種類のプレイヤーが存在するからです。

その4種類のプレイヤーが、ビットコインよりもビットコインキャッシュを選択しない限り、ビットコインの価値を、ビットコインキャッシュがファンダメンタルで抜くことはないからです。

ビットコインの価値に対する良くある批判

Bitcoin

ビットコインの価値に対して、よくある批判には下記のようなものがあります。

ビットコインへの批判
  • ビットコインは一部の限られた人々にしか使われないため、価値をもたない
  • ビットコインはボラティリティが高く決済手段として適していないため、価値をもたない

まず、ビットコインが一部の限られた人々にしか使われないという批判は、数年前であれば成り立ったのですが、もうすでに世界中の多くの人々や企業に使われ始めてしまっているという事実があります。

ビットコイン取引所の口座開設数、ビットコインが使える場所、ビットコイン決済を受け付けた世界的な大企業(マイクロソフトなど)、ビットコイン関連サービス提供業者の数、これらのどれもが増えている状況です。

日本に目を向けただけでも、仮想通貨の交換業者の参入数は2017年から増加しており、今後も増加が見込まれています。日本の大手仮想通貨の取引所ビットフライヤーだけでも、口座開設数は100万ユーザーを迎えようとしています。

ビットフライヤーはやばい?大丈夫?株価や上場予定や関連銘柄は?

2017.08.28

ビットコインへの信頼が崩壊しない限り、価値は上がり続ける

そして、世界的にビットコインの取引高は増え続け、時価総額も伸び続けています。

ですので、ビットコインのシステムに何かしらの重大な欠陥が見つかったりして、ビットコインへの「信頼」が崩壊しない限り、この仮想通貨市場の成長が止まることはないでしょう。

また、ビットコインはボラティリティが高いために、決済手段として使われないという批判があります。

ですが、大事なのはビットコインを決済手段として世界中に普及させることよりも、世界がビットコインを実際に使える状態であることです。

通貨として成り立つための、三つの基本機能が必要

ビットコインが「通貨」として成り立つためには、経済学上では「価値の尺度」「価値の保存」「交換の手段」の三つの機能が必要です。そのどれか一つでもかけていれば、「ビットコインは通貨として成り立たない」という批判が可能です。

しかしながら、現在ではビットコイン建てで購入できる商品が世界中に生まれており、ビットコインに価値の保存機能があるとみなして、ビットコインで資産運用をする人々が数多く生まれています。

また、たとえビットコインの送金手数料が高くなろうが、ボラティリティが高かろうが、世界が「ビットコインを法定通貨や物品・サービスと交換できる状態」であり続ける限り、ビットコインは通貨としての機能を持つのです。

そのため、今後もビットコインは価値を持ち続けると考えることができるのです。

ビットコイン決済とクレジットカード決済の比較

クレジットカード決済

なお、決済に関しては、現時点でクレジットカードの決済手数料は高く、支払いを受け付ける店舗型に負担があります。そのため、この点に関してはビットコイン決済は手数料が安いため、優位性があります。

また、クレジットカード決済のように、カード情報を盗まれて不正利用されるようなこともないでしょう。ただし、ビットコイン決済の場合は、誰かに不正に利用された際に、チャージバック(取引の取り消し)をすることはできません。

ビットコインを間違ったアドレスに送金をしてしまっても、そのお金を取り戻すことはできないのです。ですので、ビットコインの送金や管理は、完全に自己責任なのです。

ビットコインの利用は、完全に自己責任の世界

また、ビットコインを決済や送金した際に、相手に自分のビットコインのアドレスや残高が判明してしまうという特徴が、ビットコインにはあります。

ただし、ビットコインのアドレスは、一人でいくらでも保有することができます。ですので、常に利用する分だけのビットコインを、ビットコインのウォレット(財布)に移動しておくことも可能です。

また、そのアドレスからビットコインを送金するために必要なパスワードである「秘密鍵」がばれない限りは、ハッカーにビットコインを盗まれることはありません。

ただし、この「秘密鍵」については自分で管理しておく必要があります。ですので、このようなビットコインの特性に関しても、ビットコインの世界は完全に自己責任の世界と言えるでしょう。

ビットコインの使い道(送金・決済・投資)

Bitcoin

続いて、ビットコインの使い道には下記が考えられています。

ビットコインの用途
  • 投資(トレードや価値の保存など)
  • 送金(国際送金やテレビ越しの送金など)
  • 決済(銀行口座を持たない人々向けの決済システムや少額決済サービスなど)

ビットコインが投資の対象や価値の保存対象となるのは、それが通貨の機能を備えているからです。

ですので、そもそもビットコインを使って取引ができたり、送金や決済ができたりしなければ、ビットコインは価値の保存としても成り立たないでしょう。

しかしながら、ビットコインの送金は、現在送金手数料が高騰しているといえど、国際送金をする場合は、まだビットコインの方が安いです。

ビットコインの送金は、国際送金だけではない

また、ビットコインであれば、テレビの向こう側の人に送金することも可能です。

例えば、テレビに映った人が、ビットコインのアドレスがわかる「QRコード」を見せれば、そのアドレスに向けて視聴者がビットコインを送金することもできます。

このような仕組みは、ビットコインでの寄付や支援などにもつながるでしょう。

ビットコインの決済は、店舗の支払いだけではない

実は、これだけ近代化が進んだ現代においても、世界175ヶ国のうち20ヶ国程度しか完全な銀行による決済システムはないようです。

ですので、いまだに銀行口座を持たない人々(Unbanked)が多く存在する地域には、ビットコインがこれから広まる可能性はまだまだあります。

ビットコインは少額から購入や利用が可能

最後に、ビットコインは無限に割り切れるため、0.0001BTCなどの少額の課金が可能です。例えば、インターネットメディアで1記事を読む場合に課金するなどのサービスも可能になります。

EmailやSNSにおいても、少額のビットコインがなければ自分にコンタクトできないようにすることなども可能です。そのため、ビットコインの決済の用途については、店舗決済だけでなく色々と使い道を考えることはできるでしょう。

ビットコインを理解するためには、実際に利用するのが一番早い


出典:Zaif

以上になりますが、ビットコインをより深く理解するためには、ビットコインを数百円などの少額からでも、実際に保有してみるのが一番です。

仮想通貨やビットコインに関心が芽生えた方は、まずはインターネット上の仮想通貨の取引所から、少額でも一度ビットコインを購入されてみるのが一番良いでしょう。

資産運用を学ぶ方法