株式会社ユニコーンで投資案件募集が開始！スポットツアー株式会社への投資を検討

株式投資型クラウドファンディングを提供する株式会社ユニコーンで、第一号案件の募集が開始となりました。

株式投資型クラウドファンディング事業者は国内にはまだ少なく、日本クラウドキャピタル株式会社が先行して2015年に設立されましたが、2019年7月に株式会社ユニコーンでも新しくサービスが開始されました。

筆者は両方に登録していますので、今回は株式会社ユニコーンの案件への投資検討記録を残しておきます。

株式会社ユニコーンの株式投資型クラウドファンディングの特徴

まず、株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて未上場企業に投資ができるサービスです。煩雑な紙ベースでの契約手続きなどもなく、一定の審査に通過した人であれば誰でも利用することができます。

ちなみに、株式会社ユニコーンの登録時の審査は以下の内容になっています。

ユニコーンの登録条件

上記に該当する方であれば株式会社ユニコーンのサービスを利用することができます。株式会社ユニコーンは、ファンディーノとは異なり、金融資産が200万円以上となっています。

また、株式会社ユニコーンのサービスの主な特徴は以下です。

ユニコーンの特徴

ファンディーノなどの株式投資型クラウドファンディングでは1社10万円以上からの投資が最低投資金額となっていますが、株式会社ユニコーンであれば5万円から投資が可能となっています。

また、投資して終わりというわけではなく、3ヶ月に一度は投資先の企業から情報がもらえるような仕組みになっています。そんな株式会社ユニコーンで、第1号案件としてスポットツアー株式会社が掲載されました。

スポットツアー株式会社は、観光アプリの「SpotTour」を提供しています。国土交通省や経済産業省、大手企業によるプロジェクト採用実績があり、2019年7月からは東京メトロ主催の「駅から始まるさんぽ道」と連携開始となっています。

会社自体は3～5年後のIPOを目指すとのことでしたが、スポットツアーに関する詳細は公式サイトに以下のような観点で、詳細に内容が掲載されています。

スポットツアーに関する詳細

株式投資型クラウドファンディングで投資を検討する場合は、それぞれの項目には必ず目を通しておくのがおすすめです。そんな中、筆者が個人的にベンチャー投資で注目しているのは、「市場」と「タイミング」、そして「起業家」です。

市場とタイミングさえよければ、基本的にはそのベンシャー企業は投資に値すると考えています。

ですが、「誰がやるか？」というのも同じぐらい大切なので、その起業家が将来的に事業をピボットするにせよ、「諦めずに続けられそうか？」などを気にします。優秀な起業家であれば、事業を変更してスケールさせることも可能だからです。

ただし、株式投資型クラウドファンディングでは直接起業家と対話することができるわけではないので、基本的には市場とタイミングを重視して投資を検討します。今回の案件の場合、市場は「旅行」ということでしょう。

今後日本の訪日外国人旅行者は増えると思いますし、旅行の市場自体の選定は良いように思われます。また、公式サイトのデータによると、訪日外国人旅行者は2018年に3,119万人にのぼり、政府の目標では2020年に4,000万人、2030年には6,000万人を目指しています。

日本人国内旅行者数は、年間で約1億1,000万人（公益財団法人日本交通公社資料よりスポットツアー社が試算）です。スポットツアー社はこの訪日外国人旅行者＋日本人旅行者をメインターゲットとしているようです。

市場的にもタイミング的にも、今後オリンピックがありますので良いようには思われます。

ただし、今回のケースでは、筆者自身は特に「旅行アプリ」を使わないので、今回の案件には投資はしないと思われます。自分がよくわからない領域に投資をしたくないからです。

このサービスが良い悪い、今後スケールするかどうかという話ではなく、単に筆者自身に旅行領域への知見もなければ、関心もそこまで高くないからです。今後自分の関心が高い領域の案件が出てきたら、ぜひユニコーンのサイトで再び投資を検討したいと考えています。

ちなみに、今後の株式会社ユニコーンの今後の案件を確認してみると、AIやBlockchain、IoTなど今後市場が成長する可能性が高い領域のベンチャー企業の案件が掲載されていました。

ジャンル・分野	企業のサービス内容
AI	AIのインフラをローコストで実現する企業
AI	AI×ITによるプロジェクトマネジメント支援企業
Bio Tech	再生医療で未来をサポートする企業
Blockchain	ブロックチェーンを広げる為のプラットフォーム企業
Consumer	新しい味で地域活性化を目指す企業
Ed Tech	ITを使い教育とテクノロジーを融合させて地域格差をなくす企業
IoT	電池からの解放を目指す新技術の企業