投資信託の税金を抑えるためにNISAを活用するメリットとデメリット

税金

投資信託に関する税金、NISA(少額投資非課税制度)のメリットとデメリット、利用が向いている人などに関してお伝えします。

なお、投資で得られた利益が数百万円以上の方の場合は、自分であれこれ調べて計算するよりも、無料の税理士紹介エージェントを利用して、税理士を紹介してもらった方が一番間違いがなく手間も省けるでしょう。

投資信託にかかる税金の税率や特徴

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投信信託は「株式投資信託」と「公社債投資信託」に大きく分類することができますが、両方とも得られた利益に対して20%の税率がかかります。以前は投資信託の種類によって異なりましたが、2016年1月以降は統一されました。

従って、投資信託の税金の仕組みは、基本的に株式投資とあまり変わりません。株式投資と同じように、口座開設時には「特定口座(源泉徴収あり)」を選択できたり、「損益通算」も可能です。

ただし、このように20%の税率がかかるかどうかは、国の制度によって異なります。例えば、シンガポールなどの金融先進国融先進国であれば、投資で得たキャピタルゲインに対する税金はかかりません。

シンガポールは所得税の税率も安く、相続税や贈与税もかからないため、近年日本の富裕層が続々と移住をしています。日本が国を挙げて「投資信託」を推進するのには、投資家が得た利益に対して課税ができるからといった背景もあるのでしょう。

投資信託で得られる利益と、確定申告をした方が得な場合


出典:大和証券

投資信託で得られる利益には「分配金」「売却益」「解約益」「償還差益」の4種類があります。まず「分配金」に関してですが、こちらは基本的に証券会社が代わりに20%を源泉徴収してくれて納付してくれます。

ただし、給与所得を合算した総合的な所得が例えば300万円以下などの場合は、所得税にかかる税率が20%以下となるため、「確定申告」をすることで余分に取られた税金を取り戻すことも可能です。例えば、年収が330万円〜900万円の方にとってはあまり気にしないで良いでしょう。

なお、当然ですが投資信託の税金は、利益に対してのみかかります。ですので、投資信託を買って損してしまった場合は税金はかかりません。また、株式投資で利益が出た場合に、投資信託の損失と相殺(損益通算)することも可能です。

NISA(少額投資非課税制度)のメリットとデメリット


出典:SBI証券

NISAとは「少額の投資であれば非課税で良いですよ」という制度です。2016年までは「毎年100万円までの投資は非課税」でしたが、2016年からは「毎年120万円までの投資は非課税」になりました。

そのため、2016年以降に新しくNISA口座を開設した場合は、最大5年間で600万円までの投資に対しては非課税となります。

NISAのポイント
  • 最大5年間で600万円までの投資が非課税
  • NISAの対象は上場株式や株式投資信託の譲渡益や配当金など
  • NISAの利用が可能な人は20歳以上の国内居住者のみ
  • NISAは一人一口座まで開設が可能

一方、NISAのデメリットは「NISA口座と一般口座や特定口座との損益通算ができない」点です。そのため、NISAを利用して投資をしたものの、そこで損失が出てしまっても、他のNISA以外の口座と損益通算ができません。

従って、NISAを利用する際は、上記のようなメリットとデメリットを理解した上で活用し、税金に関する規制が変更になった際も、まずは内容をしっかりと理解することが大切です。

以上になりますが、確定申告などの「税金」に関しては、無料の税理士紹介エージェントを利用して、税理士を紹介してもらって、きちんと税理士に相談した方が、結果的には一番間違いもなく手間も省けるとは言えるでしょう。

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