金融庁登録済の仮想通貨の取引所Zaifを運営する、テックビューロ株式会社の上場予定や関連銘柄についてご紹介します。
目次
テックビューロ株式会社の資金調達状況から上場を考察
- 2015年：総額1億円（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP））
- 2016年4月28日：総額6.7億円（アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなど）
- 2016年5月11日：総額5,000万円（株式会社SJI（現：カイカ）と資本業務提携）
- 2017年9月7日：総額16億円（シリーズBラウンドでジャフコから約15億円、インフォテリアから約1億円）
- 2017年11月2日：総額8,750万円（シリーズBラウンドで新生銀行から5,250万円、オウケイウェイヴから3,500万円）
まず、テックビューロの資金調達の歴史を振り返ってみると、一般的なベンチャーキャピタルだけでなく、上場企業も含まれていることが分かります。
また、2017年のシリーズBラウンドでは、新生銀行などの金融機関からも調達していることが分かります。このような資金調達の歴史を見ると上場する可能性もあるように見受けられました。
（追記）2018年9月に発生した約70億円分の仮想通貨のハッキング事件により、現在Zaifは新規会員登録を一時受付停止中です。最終的にZaifは上場企業のフィスコに買収されることとなりました。
しかしながら、事件があったことで上場は見送りとなり、現在は上場企業のフィスコがサービスの運営を継続しています。
テックビューロ株式会社の関連銘柄リストを紹介
続いて、テックビューロの関連銘柄は下記になります。
- 株式会社カイカ（旧：SJI）【2315】
- 株式会社フィスコ【3807】
- 株式会社マネーパートナーズグループ【8732】
- 株式会社ロックオン【3690】
- 株式会社オウケイウェイブ【3808】
- インフォテリア株式会社【3853】
- さくらインターネット株式会社【3778】
それぞれの詳細を見てみます。
1. 株式会社カイカ（旧：SJI）【2315】
まず、2016年にテックビューロと資本業務提携した「SJI」は会社名を変更し、現在は株式会社カイカとなっています。
株式会社カイカは、40年以上に渡って、銀行・証券・保険・物流・情報サービスなどの多くの業種のシステム構築に実績のある会社です。
近年は、フィンテック・ブロックチェーン・仮想通貨の領域を戦略的注力領域として位置付け、株式会社テックビューロと資本業務提携するに至りました。
そんなカイカですが、実はテックビューロが運営する仮想通貨の取引所Zaifでは、カイカ株式会社が発行する、カイカコイン（CICC）という独自トークンの売買が可能となっています。
（2018年追記）カイカの株式よりもカイカコインの方がリターンが高かった
ちなみに、2017年の1年間の投資パフォーマンスは、カイカの株価は60円前後で横ばいでした。一方で、カイカコインは1年以内に最高で約100倍以上の上昇となりました。
ですので、現在テックビューロの関連銘柄への株式投資を検討されている方は、一度冷静に株式投資のみならず、カイカコインなどの企業トークンへの投資を検討されてみても良いでしょう。
プラットフォームmijinとカイカとの関わり
テックビューロ株式会社は、プライベートブロックチェーン構築プラットフォームの「mijin」も運営しています。
この「mijin」によるシステム構築や、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネスも、カイカに提供する形となっていますので、今後もカイカは関連銘柄として存続する可能性は高いでしょう。
2. 株式会社フィスコ【3807】
続いて、テックビューロに出資している株式会社フィスコは、日本の独立系金融情報配信会社です。
このフィスコのマーケット情報の配信システムに対して、テックビューロがブロックチェーン技術適用の共同開発をしています。
フィスコもカイカと同じように、フィスコ仮想通貨取引所では「フィスココイン」という、フィスコが発行するトークンの売買が可能となっています。
（2018年追記）フィスコの株式よりもフィスココインの方がリターンが高かった
フィスココインの2017年のチャートを確認してみると、当初2〜3円だったフィスココインは、一時期140円以上にまで暴騰しています。
株価は横ばいだったものの、トークンは年初から70倍以上の値をつけていたことがわかります。
ですので、カイカコインと同様に、フィスコに対してもトークンへ投資しておいた方が、はるかに年間リターンは高くなっていました。
3. 株式会社マネーパートナーズグループ【8732】
続いて、マネーパートナーズグループは、FXやCFD、有価証券買付けなどを行う会社です。
仮想通貨の取引所Zaifを通じて、マネーパートナーズグループが発行するプリペイドカードのマネパカードに、ビットコインチャージが可能です。
4. 株式会社ロックオン【3690】
続いて、株式会社ロックオンは、2015年12月28日にテックビューロ株式会社とともに、ECのゼロダウンタイム受注エンジン開発の実証実験を共同で行うことを発表しました。
こちらの受注エンジン開発には、大型ECサイトのバックエンド運用コストを3分の1程度に圧縮する可能性を持つ、ブロックチェーン技術「mijin」を応用したとのことです。
また、2016年11月17日に株式会社ロックオンは、テックビューロ株式会社と再び業務提携しています。
テックビューロが提供する「Zaif Payment」を、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして提供することを発表しました。
これによって、「EC-CUBE」で稼働するネットショップにおいて、ビットコインを始めとする仮想通貨による決済サービスが、手数料無料で利用可能となりました。
5. 株式会社オウケイウェイブ【3808】
続いて、株式会社オウケイウェイヴは、2016年1月4日にテックビューロ株式会社と事業提携しました。
ここでは、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発することを発表しました。
6. インフォテリア株式会社【3853】
続いて、インフォテリア株式会社は、2015年12月4日にテックビューロ株式会社と事業提携を発表しました。
ここでは、両社のソフトウェアを組み合わせるための専用接続アダプターを開発し、その実証実験を2016年1月から行い、同年4月から発売することを発表しました。
7. さくらインターネット株式会社【3778】
最後に、さくらインターネット株式会社は、2016年12月20日にテックビューロ株式会社とアララ株式会社とともに、大規模な電子マネー勘定システムにおける、実用を前提としたブロックチェーンの適用実験に成功したことを発表しました。
- さくらインターネット：実験で必要なクラウドサーバー環境を「さくらのクラウド」にて提供
- テックビューロ：mijinの次期バージョンである「Catapult（カタパルト）」を使った勘定システムを提供
- アララ：mijinの勘定システムにおいて、大規模な電子マネーの実用を想定した各種試験を実施
さくらインターネット株式会社はテックビューロに出資はしていませんが、このようにテックビューロはIT業界の多くの会社と関連しています。
