ソーシャルレンディングの税金は分離課税では無い!所得別の対策方法とは?

税金

ソーシャルレンディングの税金と対策方法についてご紹介します。

まず結論からお伝えしますが、一番手っ取り早い税金の対処法は、無料の税理士紹介エージェントを利用して、信頼できる税理士を紹介してもらい、その税理士にきちんと相談することです。

ソーシャルレンディングの利益は雑所得で総合課税

まず、基本的にソーシャルレンディングの配当金や分配金は「雑所得」に該当し「総合課税」となります。まず、所得の種類の詳細は下記になります(関心のない方は読み飛ばして構いません)。

10種類の所得の詳細

所得の種類 詳細
1 利子所得 預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
2 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
3 不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む)による所得
(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)
4 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
(不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になる)
5 給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの所得
6 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
(ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になる)
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの(ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得とならない)
9 一時所得 上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得
10 雑所得 上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得

ソーシャルレンディングは「雑所得」に該当します。

3種類の課税制度の詳細

課税制度 詳細
1 総合課税 各種の所得金額を合計して総所得金額を求め、所得税額を計算する
2 申告分離課税 他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する
(例:山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等及び一定の先物取引による雑所得、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得など)
3 源泉分離課税 他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結する

続いてソーシャルレンディングは「総合課税」に該当します。

一方、投資信託の解約で得た利益や、株式投資の株の売却益などで得た利益は「申告分離課税」になりますので、他の給与所得などと合算されずにどんなに利益が出ても一律20.315%の税率で済みます。

現時点で税金面は他の投資と比べて不利な面もありますが、もともとFXも「総合課税」でしたが、FXが普及するとともに「申告分離課税」へと変わりましたので、ソーシャルレンディングなどの新しい投資もいずれ課税制度が変更になる可能性はあるでしょう。

ソーシャルレンディングの分配金にかかる税金の計算方法

税金

ソーシャルレンディングは「総合課税」になりますので、所得税の税率が適応されます。

所得税の早見表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

これは例えば課税される所得金額が800万円の場合は、「800万円×23% – 636,500円=1,203,500円」が税金として徴収されるということです。全ての合算所得が900万円以下の方に関しては、あまり税金に関して気にしなくても良いようには思います。

所得が195万以下の方は確定申告をするとお得

一方、所得が195万円ぐらいの方は「確定申告」をするとお得になります。ソーシャルレンディングの分配金については、ソーシャルレンディング業者によって20%の源泉徴収が事前にされています。

所得が195万円以下の方の場合は、「所得税5%+住民税10%=合計15%」で税金が計算されることになりますので、20%の源泉徴収ですと5%余分に税金が差し引かれていることになります。そのため「確定申告」をすると、この5%分を取り戻すことが可能なのです。

すでに所得が数千万円以上の方は、法人設立も選択肢の一つ

また、所得がすでに数千万円以上ある方は所得税の税率が40%とかなり高くなってきますので、「資産管理会社」を設立してしまうのも一つの節税対策手法としてあり得ます。

ソーシャルレンディングでも仮想通貨でもそうですが、多くの業者では「法人口座」を作ることが可能だからです。そして法人の場合は徴収される「源泉所得税」は、最終的に決算後に納税する「法人税」から差し引くことができます。

また、赤字で法人税から差し引けない場合などは、申請すれば源泉所得税は還付もされます。さらに法人であれば「損失の繰越」が10年使えますので、万一ソーシャルレンディングで貸し倒れなどが発生した場合でも、その損失を10年繰り越すこともできます。

資本金1億円未満で、最終的に課税される所得が800万円未満の法人でしたら、実行税率も20%超ぐらいになりますので、個人ですでに数千万円を稼いでいて、かつソーシャルレンディング投資も始めようとされている方などは、法人設立を検討しても良いでしょう。

ソーシャルレンディングの経費に参入可能な費用例

最後に、ソーシャルレンディングには経費算入が可能です。例えば下記のような費用は参入可能性が非常に高いと思われます。

ソーシャルレンディングの経費例
  • ソーシャルレンディング関連の書籍
  • ソーシャルレンディング関連のセミナー(参加費用・会場までの交通費など)
  • ソーシャルレンディング業者からの出金手数料

このような経費を参入して、課税される所得を減らすこともできますので、書籍の領収書などは保存しておいた方が良いでしょう。また、これ以外にも参入が可能な経費はいくつかあるとは思いますが、詳細は税理士に相談するのが良いかと思われます。

ソーシャルレンディングの税金への対策方法

税金

以上になりますが、現時点ではソーシャルレンディングは、すでにかなり所得がある人にとっては「株式投資」や「投資信託」よりも、税金面では不利な点もあります。

実際のところ多くの人にとってはそこまで気にする話ではありませんが、大きな金額を投資されていて「節税対策」を検討されたい方は、一度無料の税理士紹介エージェントを利用して、実際に税理士に相談されるのが一番良いかと思います。

資産運用を学ぶ方法