仮想通貨の税金がバレるのが心配な方へおすすめの解決方法

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2017年は仮想通貨が暴騰したこともあり、仮想通貨の売却益にかかる「税金」に関してお悩みの方も多いかと思います。そこで今回は、この仮想通貨の税金に関して、株式投資の税金と比較しながらおさらいし、効果的な税金の対策方法を検討します。

ちなみに税金対策での一番てっとり早い解決方法は、会社員の方であっても「税理士ドットコム」を通じて近所の信頼できる税理士を探すことです。筆者も最終的には自分で計算するのがめんどくさく、税理士に依頼して計算して頂きました。

仮想通貨は総合課税が原則

税金

まず、ビットコインなどの仮想通貨の売却益は「雑所得」となり、株式投資などに適応される「申告分離課税」ではなく「総合課税」となります。

申告分離課税とは「分離」という単語からわかるように、他の所得とは別に考えるということです。他の所得には何があるのかというと、例えば「給料」などの「給与所得」があります。

ですが、この「給与所得」には「所得税」がかかりますので、もらう金額が大きくなればその分税金も高くなっていきます。

所得税の早見表

では、実際にどのように税率が増えていくのか?を確認するために、以下の「課税される所得金額、税率、控除額」を見てみます。

所得税の早見表
  • 195万円以下:5%(0円)
  • 195万円〜330万円以下:10%(97,500円)
  • 330万円〜695万円以下:20%(427,500円)
  • 695万円〜900万円以下:23%(636,000円)
  • 900万円〜1,800万円以下:33%(1,536,000円)
  • 1,800万円〜4,000万円以下:40%(2,796,000円)
  • 4,000万円超:45%(4,796,000円)

これを見ると、年収4,000万円以上の方は、控除額が500万円近くあるものの、税率45%とかなりの割合を税金で取られてしまうことがわかります。

さきほどの総合課税の話に戻りますが、ビットコインなどの仮想通貨は、「総合課税(他の所得と合算して所得税を課税する方法)」が原則です。

つまり何が言いたいかというと、例えば給与所得が500万円であっても、仮想通貨の売却益500万円があった場合は、年収1,000万円の人と同じ課税がされてしまうということです。

仮想通貨にかかる税金を株式投資にかかる税金と比較

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ここで、比較のために株式投資にかかる税金を考えてみます。

株式投資の利益にかかる税金には、①「譲渡益(売却益)」にかかる税金と、②「配当金」にかかる税金の2種類があります。そして、両者ともに平成49年までは、「20.315%(所得税15.315%+住民税5%)」となっています。

また、株式投資の売却益は「申告分離課税」のため、「給与所得」と合算して課税される訳ではありません。

従って、株式投資の場合は、例え株式投資で4,000万円以上の利益が出ようとも、それが「給与所得」などの他の所得と合算されることはなく、4,000万円以上の利益が出ても、税率は約20%のままということです。

給与所得 + 仮想通貨の利益に対する課税

ここでもう一度「所得税の早見表」をみてます。

所得税の早見表
  • 195万円以下:5%(0円)
  • 195万円〜330万円以下:10%(97,500円)
  • 330万円〜695万円以下:20%(427,500円)
  • 695万円〜900万円以下:23%(636,000円)
  • 900万円〜1,800万円以下:33%(1,536,000円)
  • 1,800万円〜4,000万円以下:40%(2,796,000円)
  • 4,000万円超:45%(4,796,000円)

先ほどの年収500万円+仮想通貨の売却益500万円の例を考えて見ます。

この場合は、上記の表から「1,000万円(給与所得500万円+仮想通貨売却益500万円)×33% – 1,536,000円=1,764,000円」もの所得税を取られてしまうことがわかります。

しかも、なんとこれに加えて「住民税」が10%かかってきます。ですので「1000万円×10%=1,000,000円」が更にかかり、最終的には合計2,764,000円もの税金を取られてしまうことがわかります。

給与所得 + 株式投資の利益に対する課税

一方、「給与所得500万円+株式売却益500万円」であった場合を考えてみます。

この場合は、給与所得500万円×20% – 427,500円=572,500円の所得税と、給与所得500万円×10%=500,000万円の住民税と、株式売却益500万円×20%=1,000,000円の、合計2,072,500円になります。

まとめますと、仮想通貨投資と株式投資では、2,764,000円(仮想通貨)と 2,072,500円(株式投資)と、約70万円もの差が生まれるのです。

損益通算とは?

お金

また、仮想通貨の税金を考える際に忘れてはいけないのが「損益通算」という考え方です。損益通算とは、損失と利益を相殺できる仕組みのことです。

例えば株式投資の場合であれば、A株で50万円の利益が出た一方で、B株で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで「損益通算」が可能となります。

何もしないとA株の50万円に約20%の税金がかかってしまい、10万円の税金を払うことになります。

ですが、確定申告をして「損益通算」をすれば、50万円-30万円=20万円に約20%の税金がかかることになり、税金は20万円×20%=4万円ですむことになります。つまりは6万円も得をするのです。

仮想通貨は損益通算できない可能性が高い

一方、仮想通貨に関しては「損益通算」ができない可能性が高いようです。

例えば、仮想通貨のリップルで50万円の利益が出た一方で、C株で50万円の損失が出ても、「損益通算」はできないということです。

現段階では色々と税金面があまり優遇されていない仮想通貨ですが、まだまだ仮想通貨は新しいものであるため、税理士によって見解が別れている部分もあるようです。

おそらく数年以内には法律が固まるとは思いますので、今後この仮想通貨の税金面がどうなるのかは注視しておく必要があるでしょう。

なお、より税金に関する詳細を知りたい方は、会社員であっても税理士に相談するのが一番良いと思います。あれこれと税金について調べ続けるよりも、きちんと税理士に依頼した方が、正しい方法がわかりますし、手間も削減できます。

しかし「そうは言ってもどんな税理士に頼めば良いのか分からない…」という方におすすめなのが、上場企業が運営している「税理士ドットコム」という無料で税理士を探せるサービスです。

無料で近くの税理士を探せる「税理士ドットコム」とは?

事業主用

税理士ドットコムは、無料で近所の税理士を探せるサービスです。個人事業主だけでなく、サラリーマンの方でも普通に使えるサービスです。

また、すでに顧問税理士などがいる方にとっては、他の税理士との比較ができますので、今の税理士より顧問料の料金が安くなるチャンスもあります。

税理士に頼んでしまった方が自分でやるよりも頼んでしまった方が正確ですし、自分でやらないので時間も浮きますし、なにより、結果的に税金も安くなる可能性もあります。

自分で独学で税金の計算などをしていると、どうしてもミスをしてしまったりもしていしまいます。税理士費用がかかるものの、実際に税理士さんに頼んでみたら、こっちの方が全然楽だったという方は多いです。

また、税理士さんは別に「敵」ではなく、効果的な節税方法などを相談できる「パートナー」にもなり得ます。よくビットコインの売却益の節税方法としてビットコインをチャージできる「マネパカード(Zaifと連携)」などが例に出されます。

ですが、今後はビットコインをクレジットカードにチャージした時点で、ビットコインの含み益には課税がかかる可能性が高いようので、変にビットコインの節税対策にトライするよりも、税理士に相談した方が無難かとは思います。

また、現時点においては税理士や税務署などでもビットコインなどの仮想通貨にかかる税金に対する見解は若干異なっているようですので、きちんと税理士に相談して確定申告をしておいた方が良いでしょう。

税理士ドットコムの運営会社「弁護士ドットコム」の信頼性は?

信頼性

ここまで税理士ドットコムをおすすめしてきましたが、念のため税理士ドットコムの運営会社の信頼性を確認しておきます。

税理士ドットコムの運営会社は「弁護士ドットコム」という2005年に設立された会社で、従業員は100名程度、現在は東証マザーズに上場している急成長中のベンチャー企業です。

その名前の通り、弁護士の紹介サービスも提供しています。

弁護士ドットコムの業績

税理士ドットコムの業績

税理士ドットコムは2017年に売上15億円を突破したところで、直近5年は売上・利益ともに順調に伸びている会社です。また、経営陣や顧問もビジネスエリートですので、その点においても今後の成長が期待できます。

弁護士ドットコムの経営陣

代表取締役会長:元榮 太一郎氏

1975年米国イリノイ州生まれ。1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

1999年司法試験合格。2001年弁護士登録(第二東京弁護士会)。

同年、アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、M&Aや金融ほか最先端の企業法務に従事。

2005年に独立開業し法律事務所オーセンス創業。

同年、オーセンスグループ株式会社(現:弁護士ドットコム株式会社)を創業し、国内初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営を開始。

2016年7月に参議院議員通常選挙に立候補し、当選。

2017年6月より代表取締役会長に就任。

代表取締役社長:内田 陽介氏

2000年慶應義塾大学商学部卒業。同年三菱商事株式会社入社。

その後、株式会社アイシーピーに入社し、IT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当。

2000年12月より株式会社カカクコムに常駐。

2003年11月に株式会社カカクコム入社、株式会社カカクコム取締役、フォートラベル株式会社取締役、株式会社コアプライス(現株式会社カカクコム・インシュアランス) 取締役就任。新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。

2014年12月株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEOに就任。

2015年10月当社社外取締役に就任。2017年6月より当社代表取締役社長に就任。

創業者兼会長である元榮氏も、現社長である内田氏もまさにビジネスエリートで、他の役員陣にもとても優秀なメンバーが揃っている会社です。

筆者は弁護士ドットコムの有価証券報告書もチェックしましたが、株式投資の候補先としても検討できるレベルかと考えております。

仮想通貨の税金に関するまとめ

以上を踏まえて、弁護士ドットコムは明日潰れるような会社ではありませんし、信頼性という点においては特段問題ない会社のように思います。

ビットコインの税金に対して不安な方や、その他資産運用で得た税金の節税方法などを模索している方は、ネット上で生半可な知識を得るよりも、一度税理士ドットコムを通じてきちんと税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか?

資産運用を学ぶ方法