3000万円の自己資金で不動産投資は会社員におすすめ?初心者の始め方

不動産

会社以外の収入として不動産投資に興味はあるけれども、まだ具体的に不動産投資を始めるべきか悩んでいる会社員の方もいらっしゃるかもしれません。

まず結論ですが、貯金が合計3,000万円で、その全額を不動産投資に回そうと考えている場合、正直あまりおすすめできません。

貯金がその倍以上あり、貯金の一部を不動産投資に回すのであれば、それはあり得る選択肢の一つですが、そうでない方はまずはリスク分散を検討された方が良いでしょう。

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そこで今回は、不動産投資の初心者の方に向けて、会社員に不動産投資がおすすめできるのか?というところから、不動産投資の具体的な始め方をお伝えします。

会社員は自営業よりも銀行からローンを借りやすい

不動産

まず、会社員に不動産投資は適しています。特に外資系金融機関などに勤務している方は、不動産投資に取り組んでいる人も多いです。

ちなみになぜ不動産投資は会社員に良いのかというと、例えば上場企業に勤めている会社員の方や、勤続年数が長い会社員の方などは、自営業の人よりも銀行からローンを借りやすいからです。

ですが、上場企業などの大きな会社に勤めている場合、「不動産投資が会社にバレないのか?」と不安になられる方もいらっしゃるかと思います。

不動産投資は会社の副業規定に抵触しない場合が多い

しかしながら、不動産投資は、そもそも会社の副業規定に抵触しないことが大半です。

本当に不動産投資をやって大丈夫なの?と不安な方は、まず勤務先企業の「就業規則」を確認するのが一番手っ取り早いです。

多くの会社では、下記のような基準をクリアでてきていれば、副業として不動産投資に取り組んでいても問題ないことが多いです。

副業に抵触しないポイント
  • 副業が会社の収益に悪影響を及ぼさないこと
  • 副業が本業の労働に悪影響を及ぼさないこと

不動産投資は、一度不動産を購入してしまえば、基本的にほったらかしの不労所得(家賃収入)となりますので、そんなに本業への影響は大きくないと言えます。

止むを得ず不動産投資をすることになった会社員もいる

止むをえず不動産投資をすることになった場合
  • 遺産相続で、不動産を取得するパターン
  • 転勤に伴い、自宅を賃貸に出すパターン

また、上記のように止むをえず不動産投資を始める場合もありますので、このようなパターンをいちいち会社が取り締まっていては大変です。

従って、不動産投資自体は副業規定に抵触しない場合が多いようです。ですが、もちろん会社にいる間に不動産投資に関する作業をしていたりしたら、厳重注意をされる可能性はあります。

一方、会社にいる時間以外で不動産投資に取り組んだり、本業にも支障をきたさない程度で不動産投資に取り組むのであれば、特段問題にはならないでしょう。

不動産投資は他の副業よりも費やす時間が短くて良い

不動産

冒頭では、サラリーマンが不動産投資を始める場合は、銀行からローンを借りやすいというメリットをお伝えしました。

ですが、それ以外にもサラリーマンが不動産投資を始めるメリットとしては、他の副業と比べて、手間がかからない点が挙げられます。

まず、不動産投資の場合は、一度物件を購入して、その後の運用管理については不動産管理会社に任せてしまえば、ほぼほったらかしで副収入(家賃収入)という不労所得が入る仕組みを作れます。

一方、株式投資や投資信託を購入する際は、事前に企業分析も必要であり、かつその後も定期的に投資先の状況やニュースをウォッチする必要がありますので、何かと手間がかかることは確かです。

「税金対策」が可能な珍しい投資

また、他の投資には無い特徴の一つとして、不動産投資は使い方次第では節税対策も可能になります。

相続税対策としても使えますし、それ以外にも、例えば不動産物件の家賃収入よりも、維持管理費などの必要経費が高くついてしまい、収支がマイナスになってしまった場合などにも利用できます

サラリーマンの経費としては「給与所得控除」という控除項目がありますが、ここで不動産投資の経費は差し引くことができます(給与所得との損益通算ができます)。

そのため、実際の所得を少なくすることができ、結果として節税が可能となるのです。なお、この税金対策の投資としては、近年エンジェル投資などのベンチャー企業への投資も注目されています。

エンジェル投資は節税や税金対策になる?はこちら

副業で不動産投資を始めるにあたって最初にすべきこと

まとめ

ここまできて、最後に不動産投資の具体的な始め方をお伝えします。

① 不動産投資支援サービスの資料請求(無料)

まずおすすめできるのは、不動産投資の支援サービスであるRenosy(リノシー)を利用した情報蒐集です。

Renosy(リノシー)の場合、公式サイトから無料の資料請求ができますので、まずは資料請求をされてみるのが良いでしょう。また、資料請求後は、無料で面談も可能ですので、その場で疑問点をヒアリングすることもできます。

不動産投資の初心者が、いきなり全てを自分一人でやるよりも、きちんとノウハウを持っているプロに相談して不動産投資に取り組んだ方が、失敗する可能性を減らせます。

② 完全に中立な立場の不動産投資スクールの無料体験会

続いて、不動産投資について学ぶ意欲のある方は、大手総合マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」の無料体験会を利用されるのが良いでしょう。

ファイナンシャルアカデミーの良い点は、完全に中立の立場で不動産投資にまつわる情報を提供してくれる点です。不動産投資会社が運営しているわけではありませんので、しつこい勧誘や不動産の販売などは一切ありません。

ただし、知識提供のみとなっていますので、基礎知識をつけて、そこから不動産投資に真剣に取り組みたい方向けのスクールとなっています。

筆者は実際に無料体験会の参加後に、30万円程度を払って不動産投資スクールの受講もしましたが、内容は非常に充実していたので受講して良かったと思っています。

ファイナンシャルアカデミーは不動産投資スクールやお金の教養講座など、様々な無料体験会を定期的に開催していますので、都合のつく方は一度参加されてみるのがおすすめです。

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2017年8月3日

③ 上場企業が運営する不動産投資セミナーの利用(東京)

最後に、東京近郊にお住いの方であれば、上場企業が運営する、無料の不動産投資セミナーに参加するのも良いでしょう。

不動産投資セミナーにも色々ありますが、当サイトにおいては上場企業のグローバル・リンク・マネジメントが渋谷で開催する、無料セミナーを紹介しています。

筆者も申し込みをしたことがありますが、しつこい勧誘などもありませんでしたし、不動産投資セミナーの内容が不動産投資の初心者の方にもおすすめできる内容となっていたからです。

何も知らないままいきなり不動産物件を購入するのは危険ですので、基礎知識をつけるといった意味でも、一度このような無料の不動産投資セミナーを利用されるのはおすすめです。

ぜひ今のうちから会社で働きつつも不動産投資などの副業に取り組み、給料以外の別の収入源を作っておき、豊かな老後を迎えましょう。

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2017年7月19日

不動産投資を会社にバレないようにする方法

税金

最後に、具体的に不動産投資をやっていることを、会社にバレないようにする方法について解説します。

良く言われていることですが、不動産投資をやっているかどうかが会社にバレるかどうかは、「住民税」の金額でわかります。

どういうことかというと、会社で支払っている給料以上に住民税の金額が高いと、「他にも収入があるのではないか?」と、会社の経理担当者にわかってしまうということです。

ただ、実際はそれが判明したところで、冒頭でご紹介したような相続で不動産を受け継ぐパターンなどもありますので、特に何も言われないことが多いかとは思います。

住民税の「普通徴収」と「特別徴収」の違い

一応、会社にバレないようにする方法としては、この「住民税」の支払方法を「普通徴収」という方法に変更するという方法があります。

一般的な会社員の場合は、住民税は「特別徴収」という方法で、勝手に会社が源泉徴収をしてくれて、納付してくれます。

一方、住民税を「普通徴収」に変更した場合は、普段の給与からは源泉徴収がされず、市区町村から送られてくる納付書によって、一括または年4回に分けて支払いをすることになります。

ちなみに住民税の納付は、銀行口座からの自動引き落としが可能ですので、手間はそんなに増えません。

住民税の支払方法を「普通徴収」に変更する方法

住民税を「普通徴収」に変更するためには、確定申告時に、住民税の納付方法を「普通徴収」に選択する必要があります。

書面で確定申告する場合は用紙にチェックし、インターネット(e-Tax)で確定申告する場合は、住民税の納付方法選択画面で普通徴収にチェックをするだけで、変更手続きは完了します。

やってみれば意外と簡単ですので、副業規定が心配な方は対応されておくと良いでしょう。

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