仮想通貨ビットコインの投資信託はSBI証券や楽天証券では買えないので注意

2018年1月時点では、日本では「ビットコインの投資信託」を購入することはできません。

SBI証券や楽天証券などの大手のネット証券でもビットコインの投資信託の取り扱いはありませんので、注意が必要です。

仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要


出典:金融庁

そもそも、2017年に「改正資金決済法」が施行されたことによって、国内で仮想通貨関連の事業を行うためには、金融庁へ事前に登録申請を行い、許可を受けなければならなくなりました。

従って、この「仮想通貨交換業」の免許を取得せずに、仮想通貨の投資信託や仮想通貨を販売している業者は、日本では無許可業者ということになります。ですので、見かけても利用する際には注意が必要です。

将来的には、楽天証券やSBI証券、マネックス証券などの大手のオンライン証券会社で、ビットコインの投資信託を購入できるようになるかもしれません。

ですが、今の所は米国でもビットコインの上場投資信託は許可が降りていない状況です。

米国でもビットコインのETF(上場投資信託)の取り扱いは未定

2017年に、米国ではビットコインの先物取引については、CBOE(シカゴの先物取引所)で開始しました。

そのため、米国では今後ビットコインの「ETFExchange Traded Funds=上場投資信託)」が取引されることも期待されている状況ではあります。

しかしながら、2018年1月時点では米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFに対して「懸念あり」と判断しています。そのため、まだ実際にはビットコインETFは取り扱いはされていません。

米国においてもビットコインの投資信託はこのような状況にありますが、実はそもそも「ビットコインの投資信託」を購入するよりも、「ビットコインの現物」をそのまま購入した方がメリットもあるのは確かです。

ビットコインの現物取引のメリットを確認するために、ビットコイン投資信託のメリットとデメリットを確認してみます。

ビットコインの投資信託のデメリットとは?

ビットコインの投資信託のデメリット
  • 投資信託の手数料がかかる
  • 365日24時間の売買はできない
  • 送金や決済で使うことができない(お店でも使えない)

まず、ビットコインを投資信託で購入してしまうと、投資信託の手数料がかかってしまいます。例えば、購入時の手数料、解約時の手数料、運用をお任せするために払う信託報酬などの各種手数料です。

一方、ビットコインはインターネット上の仮想通貨の取引所で誰でも簡単に数百円から購入することが可能ですが、その際の口座開設の手数料や取引の手数料は無料なことが殆どです。

仮想通貨の取引所Zaifでは、取引でビットコインをもらえる

なお、金融庁登録済の仮想通貨の交換業者Zaifでは、ビットコインの取引手数料はマイナス0.01%です。つまり、ビットコインの取引をすると、ビットコインをタダでもらえるのです。

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また、ビットコインの現物であれば、インターネットから土日でも購入ができます。一方、ビットコインの投資信託は証券会社を通じて購入することになりますので、土日に購入することはできません。

ビットコインの現物であれば、そのまま利用することも可能

さらに、ビットコインを現物のまま保有しておけば、実際にお店やサービスで利用することができます。

2018年時点にて、日本でもビックカメラやマルイ、旅行代理店のHISや飲食店検索サービスのぐるなびなどでも、ビットコイン決済の利用が可能になっています。

他にも、海外送金をしたりする場合にも、ビットコインを利用することで国際送金の手数料を抑えることもできます。

ビットコインの投資信託のメリットとは?

ビットコインの投資信託のメリット
  • 税金が有利になる

一方、ビットコインの投資信託のメリットは「税金」です。まず、ビットコイン現物の売却益は「雑所得」に該当します。

例えば、1BTC=100万円の時に1BTCを購入し(購入自体は0.0001BTCなど、数百円程度から可能)、1BTC=200万円の時に売却すれば、100万円の利益が出ます。

しかしながら、そちらのビットコインの利益は、給与所得などの他の所得と合算されて税金が計算される、総合課税となります。そのため、下記のような所得税の税率が適応されます。

ビットコインの現物の売却益は総合課税


出典:国税庁

これに住民税が一律10%かかりますので、もともとの所得が1800万円以上あるような方の場合は、利益の半分程度が税金として持ってかれてしまいます。

もちろん海外にお住いの「非居住者」の方であれば、日本の税制は適応されませんので関係ありません。ですが、日本に住んでいる方の場合は「居住者」となりますので、日本の税率が適応されます。

投資信託の利益には一律20.315%が課税

一方、もし仮にビットコインの「投資信託」が誕生した場合は、投資信託で得られた利益は「申告分離課税」制度が適応され、他の所得とは別に一律20.315%の税金ですみます。

この点がビットコイン投資信託のメリットとは言えます。

しかしながら、実際のところ年収1,000万円以下の方の場合はそこまで税率に差はありませんので、あまり気にしなくても良いレベルの違いになるかとは思われます。

ビットコインに興味がある方は、まずは仮想通貨の取引所に登録

以上になりますが、ビットコインの投資信託の購入を検討されていた方は、まずは少額からでも「ビットコインの現物」の取引にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

ビットコインの購入自体は、インターネット上の仮想通貨の取引所を通じて、数百円〜数千程度から、初心者でも簡単に購入することができます。また、仮想通貨の取引所への登録や口座開設は完全無料です。

ビットコインに多少の興味のある方は、まずは初心者でも使いやすく国内最大手のビットフライヤーや、取引の手数料が安く仮想通貨の種類が豊富なZaifなどを利用されるのが良いでしょう。

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