ビットコインはもう終わりなのか?発行上限に達した後はどうなるの?

問題点

2014年ごろから、毎年のようにビットコインについては、経済学者や金融業界の有識者達に「ビットコインはバブルだ」と言われ続け、「ビットコインは終わった」と言われ続けてきていますが、本当に「ビットコイン」はもう終わりなのでしょうか?

ビットコインの発行上限について

ビットコイン

まず、「ビットコインは発行上限に達したら、マイニングされなくなって終わる」という論説を時折見かけます。

ビットコインには2100万枚という発行上限があります。そして、現状はビットコインの採掘者(マイナー)の専用の計算機で、ビットコインが常に採掘されています。

マイナー達はビットコインの取引を承認する(マイニングする)と、その報酬として新しくビットコインをもらっています。ですので、現状マイナー達には、引き続きビットコインをマイニングするインセンティブがあるのです。

そこで、最終的にビットコインが発行上限に達した時、マイナー達がビットコインを採掘するインセンティブがなくなるのではないか?、という指摘があります。

2140年ごろにビットコインは発行上限に達する

ただし、ビットコインが発行上限に達するのは、大体2140年ごろと予想されています。恐らく多くの人はその時代に生きていませんので、あまりそこについて深く考える必要性もないようには思われます。

また、マイナーがもらえる報酬としては、ビットコインの送金依頼者が払う「送金手数料」もありますので、大規模なビットコインのマイニング事業者などはいなくなるでしょうが、個人のPCでビットコインを採掘する人は引き続き残る可能性はあります。

さらに、今から100年後ですので、それまでにはさらに新しい技術的革新などが起きると考える方が自然です。より良いお金の仕組みが普及していると考えても良いかと思いますので、その点は考慮せずにビットコインの将来性を検討してみるのが妥当です。

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ビットコインの問題点について

問題点

続いて、元日本銀行出身の中島氏が執筆された「アフター・ビットコイン」という本では、明確に「ビットコイン終わった」とされています。

例えば、本書では「一部の人が多くのビットコインを保有している」「一部の人がビットコインの取引の承認作業と、それによる報酬を独占している」などのビットコインの問題点が指摘されています。

一部の人が、多くのビットコインを保有している?

ビットコインの保有割合
出典:Bitcoin distribution

まず、ビットコインの保有状況については、現状1%以下のアドレスが90%近くのビットコインを保有していますので、確かに一部の人が多くのビットコインを保有している状況となっています。

ただし、このような状況は仮想通貨の世界だけでなく、現実の世界でも同じです。現実の世界でも富の約半分は、1%の富裕層によって占められていると言われていますので、このような富の偏りの状況は同じようなものと言って良いでしょう。

ビットコインの場合は、ビットコインの将来の可能性にいち早く気づいた人が保有していき、いわば先行者利益を得ているような状態となっています。それではどんな人が最初に購入していたかと言うと、大量保有者の多くは中国人や米国人でしょう。

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出典:cryptocompare

この点に関してですが、確かに大量保有者は恐らく2009年の公開当初から購入していた米国人や中国人が多いとは思われますが、現在のビットコインの取引を牽引しているのは日本人です(正確に言うと「日本円」です)。

つまり、ビットコインの大量保有者には米国人や中国人が多いのかもしれませんが、現在実際に取引しているのは日本人がメインのようです。2017年に中国ではビットコインの取引所が禁止されたこともあり、USDとJPYが主導となっています。

そもそも世界的にみても米国、中国、日本はGDPも大きく富裕層も多い国ですので、いわば世界的な縮図から考えると通常の状態となっていると考えても良いのではないでしょうか。

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一部の人が、ビットコインの取引の承認作業と報酬を独占している?


出典:blockchain.info

また、上述したように、ビットコインはマイニング(ビットコインの取引の承認作業)によって、ビットコインを報酬としてもらうことができます。

このマイニングをするためには電気代がかかるため、現状は電気代が安い中国にマイナーが集中するという問題が起きていると本書では指摘されています。確かに、実際にビットコインのマイニング事業者の上位はほぼ中国の企業です。

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ただし、こちらのマイニングについては誰が参加しても良い訳です。

日本の企業であればGMOインターネットグループやSBIグループ、DMMグループなどが2018年に向けて参入を表明していますが、今後アメリカやインドやヨーロッパの国々が参加しても良いのです。

なので、現状は中国企業にほぼ独占されていますが、常に誰にでも門戸は開かれていますので、競争は実質的にはフェアであるとは言えるでしょう。

ビットコインはもう終わりなのか?の結論

今回はビットコインの発行上限や、ビットコインの保有者の状況などの観点からビットコインについて検討してみました。

以上のようなビットコインの問題点を踏まえても、「まだビットコインは終わっていないのでは?」と思われた方は、ビットコインの購入を検討されてみてはいかがでしょうか?

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